申込件数が前年同期比で2倍超!?若年層が「フラット35」に殺到する理由

日銀は、12月19日まで開いた金融政策決定会合で追加利上げを決定した。

昨今では金利上昇への懸念から、固定金利住宅ローンへの関心が徐々に高まっており、SBI アルヒ株式会社の「フラット35」についても、2025年1月～11月の申込受理件数が前年同期比133%と大幅に増加している。中でも 20～30代※1の申込受理件数は前年同期比151％と、他の世代を大きく上回る伸長率となった。

こうした状況を受けてSBIアルヒはこのほど、同社にて、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」を申し込んだ20～30代の申込データを分析した結果を発表した。

20～30代の申込データ分析（2024年1月～11月と2025年1月～11月の比較）

（1）年収と頭金

●年収1,000万円以上の申込件数 前年同期比約2.1倍
●頭金500万円以上の申込件数同約1.9倍

20～30代の中で、年収1,000万円以上および頭金500万円以上の層が増加しており、従来に比べて高所得層および自己資金の厚い層の利用が拡大していることを示している。将来の金利上昇リスクへのヘッジとして、固定金利を選択することで安心感を得たいといった志向が高まっていることが背景にあると考えられる。

（2）物件価格とペアローン比率

●物件価格1億円以上の申込件数 前年同期比約3.8倍
●物件価格1億円以上の申込のうち、約7割がペアローンを利用

都市部を中心とした高額物件の増加傾向を反映するとともに、その対応策として2024年10月に開始した「フラット35」のペアローンの利用が急速に浸透していることが見てとれる。

（3）借入期間

●借入期間「36年以上」の申込件数 前年同期比約3.1倍
●借入期間「36年以上」の申込のうち、「46年～50年」の超長期が約6割

月々の返済額の軽減と、より柔軟な資金計画を可能にするため、「フラット50」を活用することで借入期間を36年以上に長期化する傾向が顕著になりつつある。

20～30代の申込件数増加の背景には、20代以下の持ち家率が過去最高※2を記録したことからも推測されるように、「住宅を資産と捉え、戦略的に若いうちから持ち家を確保したい層」や、「将来の金利上昇リスクを回避し安心感を得るため、借入時の金利と返済額が完済まで変わらない『フラット35』を選ぶ層」などの存在が考えられる。

※1 申込時年齢 20～39歳
※2 株式会社日本経済新聞社「20代持ち家率、過去最高 3世帯に1つはマイホームあり」

出典元：SBIアルヒ株式会社

構成／こじへい