DIME MAGAZINE
マネーの予言〈4〉
シン・新NISAで子供もシニアも億り人へ
予言したのはこの人！
マネックス証券
福島 理さん
同社マネックス・ユニバ
2026年の税制改正で新NISAはどう進化し利用できるのか。制度に詳しい証券会社のアナリストが、未成年口座の復活や、最高値更新が続くゴールド投資の有効性について解説する。
信憑度80％
ーシティ室長として、金融リテラシー向上のための教育活動に従事。金融系テレビ、ラジオ番組への出演多数。
円安時代の資産形成には家族総出で非課税枠を埋めよ
新NISA制度3年目となる2026年のNISA制度（税制）改正で最も期待すべきは、「未成年向けのジュニアNISA口座の実質的な復活です」と、マネックス証券の福島理さんは予測する。物価高や円安が進む今、子供のために資産形成したいとの声は多く、0歳から積極的に投資していけば、その複利効果は計り知れない。
「時間は投資における最強の武器です。例えば0歳から月2万円を、S&P500など年利7％が期待できる商品で積み立てたとします。60歳になる頃には、元本約1440万円に対し資産総額は2億円超の規模に。時間を味方につけ非課税制度を使うだけで、我が子は自動的に億り人になれるのです」
株式一本での投資に対するリスクヘッジとなる資産が「ゴールド」だ。
「株高の裏での金価格最高値更新は、世界的な通貨安や地政学リスクへの警鐘です。事実、中国など各国の中央銀行は金を買いつづけています。現状NISA非対象とはいえ、資産の約2割をゴールドに換えておけば、暴落時のクッションになり得ます」
拡充案はすでに議論されており、2026年内には決定する見込み。子供向けNISAや投資可能商品の追加、投資枠の即時復活など。「世帯の資産形成が加速し、教育資金や老後資金などを親子で作れる期待値が高い制度です」
NISAを活用している人はこんな商品を買っている
「つみたて枠ではオルカンやS&P500が王道。成長枠では投資信託以外で、NTTやJT、銀行株などの〝高配当・ディフェンシブ銘柄〟を求める人が多いです。非課税で配当を受け取る自分用の年金作りに最適です。投資枠が即時復活すると、投資先の見直し（リバランス）がやり易くなりますね」
ゴールドにも投資妙味がある？億り人の近道に
「史上最高値をつけた金ですが、依然として買いです。中国やインドなど各国中央銀行の買い需要が続き、上昇トレンドは堅いです。富裕層が常識的に買っていたゴールドを一般投資家も求めるようになり、資産全体の安定感を高める〝守り〟としても値上がり益狙いとしても活用できます」
iDeCo制度も改正になり、ますます老後2000万円が作りやすくなる
「iDeCoは掛金が全額所得控除になる節税効果がメリットですが、原則60歳まで引き出せません。2026年以降は、加入年齢の引き上げや拠出限度額の拡大もあり、NISA制度と併用し、〝絶対に手を付けない老後資金〟はiDeCoで、〝ライフプランに合わせた資金〟はNISAで作りにいくのが、老後2000万円問題解決への最短ルートです」
マネーの予言〈5〉
都心中古マンション価格が暴落する
予言したのはこの人！
不動産ジャーナリスト
榊 淳司さん
主に首都圏マンション市場の分析や情報を発信。近著に『2025年東京不動産大暴落
信憑度90％
「新築の価格は下がらないでしょう。建築費高騰でデベロッパーは値下げできないからです。一方ですでに在庫が積み上がっている中古市場は、買い手が不在の中で換金売りが殺到し、価格は崩落する可能性が高い。かつてのバブル崩壊後に底を打つまで10年以上かかったように、今回も長期にわたる価格下落が始まる懸念があります」
』（イースト新書）などがある。
1. 金利上昇と景気悪化
「借入額の適正が年収7倍と言われる中、今は15倍近く借り入れる人も。金利上昇でローン破綻者が続出し、市場が凍ります」
2. 実需とかけ離れた価格
「都心マンションが投機商品化しており、バブル崩壊後の1990年代と同様に実需を無視した価格はいずれ修正されます」
3. 人口動態変化と供給過剰
「東京に限れば人口は増えていますが、買い手の3割を占める中国人投資家が売りに回れば、需給バランスが崩壊します」
暴落に備えてできることは？
●金利や株価などの金融動向
「米国の株価暴落、いわゆる『ブラック・スワン』を警戒すべき。米国株が下がれば、当然日本株も下がり、株安でマインドが冷え込めば、マンション市場も直撃します」
●欲しい物件を定めて価格を監視せよ
「欲しいマンションを、時間をかけて定点観測してください。例えば『1億円が5000万円になったら買う』と決め、待つ。そして相場が底を打ってから動きましょう」
都心のマンション価格は右肩上がりだが、世帯数は減少見込み
マンション価格が上がる一方供給戸数は減少傾向にある。東京都の推計では右図のように出生数が2030年以降減少に転じ、世帯数や家族構成が減るため需要が増々減る公算に。
日銀の金利上昇が住宅価格暴落を招く？
返済負担が増え、家を買える人が減り、返済不能者が売りはじめれば価格が下がる。「金利ある世界への回帰が、都心マンションのバブルを終わらせる決定打となります」
マネーの予言〈6〉
ステーブルコインが二次元コード決済に代わり大ブーム
予言したのはこの人！
finoject 代表取締役
三根公博さん
日本興業銀行やネット証券等で経営企画やコンプラ要職を歴任。bitFlyer社長やJVCEA会長を経て金融DXを推進する会社を立ち上げた。
信憑度20％
「現在の二次元コード決済は運営元がITネットワークを構築している高コストな仕組みであり、ポイント還元競争も限界まで来ている。そこに一石を投じられるステーブルコインは、ブロックチェーン技術で仲介業者を介さず、安価で即時の送金や決済が可能で、法定通貨と価値が連動し、保全も法律で義務付けられ安全性が高い。店舗の手数料負担を解消し、企業間送金も効率化する次世代の決済インフラとして、既存の経済圏を塗り替える可能性はあります」
日本初の「JPYC」はリリース17日で2億円を突破
「法規制で、送金が可能で預金や国債で100%保全したステーブルコインは、企業の決済インフラとしての需要爆発の期待が高いと言えます」（三根さん）
ステーブルコインの種類
「世界では貿易決済などで、すでに実用化が進み、価格変動が激しいビットコインと異なり、常に法定通貨と等価なデジタル版現金として機能します」
銀行預金との連動した「DCJPY」も登場！
「銀行預金と紐づけた『DCJPY』というステーブルコインも登場しました。従来の銀行振込（全銀システム）に比べ土日深夜でも一瞬で、安い手数料で送金でき、企業間決済のコスト構造が劇的に変わります」（前出・三根さん）
取材・文／久我吉史 編集／千葉康永
DIME2・3月号では「2026トレンド大予言」を大特集！表紙は『葬送のフリーレン』！
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