2026年の日本で稼ぐには？専門家5人が断言した「マネー」大予言

DIME2・3月合併号では、大特集「トレンド大予言2026」と題し、マネー分野では日本経済とマネー環境の〝近未来〟を6つの予言で読み解いた。

サナエノミクスでの日経平均7万円説、AIが投資家を上回る時代の到来、世界を揺るがす指導者の高齢化リスク、進化するNISA制度、都心中古マンション暴落懸念、そしてステーブルコイン台頭——。

専門家の大胆な見立てと〝信憑度〟を添えながら、私たちの資産形成に直結する視点を提示する、思わず続きが気になる内容となっている。今回は特別に本誌でも紹介した6つのマネー大予言を紹介していく。

マネーの予言〈1〉
サナエノミクスで日経平均7万円超

予言したのはこの人！

武者リサーチ代表
武者陵司さん
ドイツ証券副会長などを経て現職。一貫した楽観論に

2026年、日本経済はサナエノミクス効果で、かつてない高揚感を得るだろう。「日経平均は6万円台が通過点、条件が揃えば7万円超も視野に入る」と、投資戦略のプロの言葉は力強い。

信憑度60％

基づく市場分析「武者ロジック」で知られ、アベノミクス相場なども的中させてきた。著書多数。

日本は今、歴史的な好機！キーワードは「脱中国」

　2026年の日経平均株価について「6万円台到達の可能性は高く、好条件が揃えば7万円台到達も視野に。逆に4万円割れは全くないでしょう」と、投資ストラテジスト武者陵司さんの予測は強気だ。

　その根拠には、これまでの常識を覆す3要素でのパラダイムシフトがあるという。まず政策だ。

「日本は暗い将来を増税で賄う財務省主導のリベラル・緊縮路線に支配されていましたが、サナエノミクスでこの呪縛を断ちました。インフレ＆税収増で、増税論の前提が崩れ、減税での成長を目指す『保守』への転換が、デフレ脱却と株価上昇を導くでしょう」

　次に地政学的側面だ。

「中国に配慮なくしては生きられない対中リベラル路線は、技術流出などの国益を損しただけ。リスクある中国と距離を置く覚悟が生産の日本回帰を呼び、日本経済を復活させます」

　そして技術（AI）だ。AI革命は、指数関数的な生産性向上をもたらすという。

「悲観論者はバブルと恐れますが、実需に基づく産業革命なのは自明で、この恩恵をフルに享受できる日本株に死角は見当たりません」

　これら3点が〝悲観的〟だった従来の考え方を完全論破し、日本株が歴史的な好機になっていく。

株価がまだまだ上昇する3つの理由

1.〝AIバブル〟と言えるほどまだ過熱していない

「今の米国株高は、GAFAMを中心に年率2割の利益成長やAIによる劇的な生産性向上の実需そのもの。バブル崩壊の懸念など無用、むしろ正当な評価へ向かう過程にあります」

2. 中国への配慮を減らして「強い日本」が戻ってくる

「『中国と仲良くしないと日本は立ち行かない』は過去の話。技術流出等のリスクがある中国から、日本への工場回帰が進むことはむしろ好機で、インバウンドも他国からの需要で十分賄えます」

3. 減税で消費の本格回帰！〝日本のルネサンス〟が始まる

「長年、日本経済低迷の原因である増税・高負担路線が転換し、消費税減税となれば、消費は年率1.5％レベルへ急回復し、デフレ脱却が決定的に。日本株上昇の起爆剤になるのは自明です」

日経平均上昇をけん引する！！期待の4セクター

「本命は『AI・半導体』。バブルではなく実需を伴う産業革命となりそうです。さらに減税実現なら内需復活で日本株全体を押し上げるでしょう」

関税リスク、AI競争、インバウンド需要……米国＆中国の動向はここに注目！

【1】半導体需要はどこまで

15兆円／10年規模での市場成長が見込まれている「生産性向上に寄与するAI実需の好循環は、資産価格を押し上げ、今後も株高に貢献します」

【2】対中の政治摩擦は長引く？

「摩擦はむしろ好機です。中国へオフショアした工場が、日本へ回帰する〝デカップリング〟が、日本経済の自立と成長のエンジンになるのです」

【3】忍び寄る？米国市場暴落の影

「暴落論は悲観論者の〝悪魔のささやき〟でしかなく、好業績と利下げが揃う米国株は盤石。AIバブル論に惑わされず、強気姿勢を貫くべき局面です」

【4】関税リスクで日本の立場はどうなる？

「保護主義的な動きがあっても、西側諸国における日本の優位性は磐石。中国リスクを回避し、強固なサプライチェーンを再構築する好機です」

マネーの予言〈2〉
ChatGPTがプロ投資家を上回る

予言したのはこの人！

finoject 代表取締役
三根公博さん
日本興業銀行やネット証券等で経営企画やコンプラ要職を歴任。bitFlyer社長やJVCEA会長を経て金融DXを推進する会社を立ち上げた。

信憑度70％

「投資で人間はAIに勝てなくなるでしょう。すでに『為替の世界』ではそれが現われはじめています。プロの現場はすでに自動化され、人が入り込む余地はありません。人間は恐怖や熱狂などの感情で自滅しますが、AIは淡々と投資ルールや規律を守れるからです。これが株式投資にも浸透しはじめ、プロ投資家ですらさばききれない膨大なデータから瞬時に有望な投資対象を発掘し、人間が搾取される構図となってきました」

ChatGPTで「トヨタ自動車」について調べると……。

例えばトヨタ自動車の決算説明資料や財務諸表について「投資判断材料を分析して表でまとめて」と尋ねるだけで、上掲表のようになる（出力は例）。株価目安が素人でも簡単に判別可能だ。

ファンドマネージャーの成績

AI ＋93％（対人間比）

※スタンフォード大学「Stanford Report」（2025年6月9日）より

「AI運用で人間を圧倒する実例はありますが、長期投資では人間にも勝機があります。株価の本質は人間社会の進化への信頼であり未来への希望や直感はAIの苦手領域。長期の方向性を決める人間が、AIを使いこなせばよいのです」

ロボアドは〝オワコン〟になってしまうのか？

「AIが損失した際の責任を誰がとるのか法整備がされていない一方、ロボアドは取引操作を人間が行なうので責任の所在が明確。AIの投資への活用はあくまで『個人投資家が参謀として使う』に留まりそうです」

マネーの予言〈3〉
トランプ80歳！指導者の高齢化でパワーバランスが崩れる

予言したのはこの人！

DIME副編集長　チバ
週刊誌編集部で経済記事担当などを経て、本誌やWebメディア『@DIME』でも経済・マネー記事を担当。これまで取材してきた専門家は100人を超える。

信憑度60％

「2026年の世界経済の忘れてはいけないリスクは政治家の老い、つまり各国の〝おじいちゃん指導者〟の体調です。トランプ氏は80歳の大台、習近平氏は73歳など主要国の指導者は軒並み高齢です。特に権力が個人に集中している独裁的国家の動向には注意が必要です。実際、1953年3月に旧ソビエトのスターリンが亡くなったことで日本市場では『スターリン暴落（※）』が起き、当時最大の下落幅を記録しました。この先、『いつか必ず来る〝その日〟はいつなのか』という視点と備えが必要です」

※ソ連の独裁者・スターリンの死去が日本に伝わると、ソ連が平和方向へ政策転換し軍需が減ると予想され軍需株が大暴落。日経平均株価は、下落率10.00%と当時最大の下落幅となった。

政策リスクは織り込めても、突然の病気や退場は織り込めない。例えばトランプ氏の健康リスクが顕在化すればドルと株価は乱高下するだろう。「特に中露のような独裁的国家ではトップの健康悪化が権力闘争開始の合図となり、経済混乱の引き金にもなりえます」