DIME MAGAZINE
金融機関向けのデジタル資産インフラを提供するリップルは、2025年12月23日、社長であるMonica Long（モニカ・ロング）氏による、2026年の暗号資産市場に関するトレンド予測を発表した。
その予測によれば、暗号資産は、投機的な代替資産から、現代金融を支える運用レイヤーへと進化。機関投資家のバランスシートに計上されるトークン化デジタル資産は、2026年末までに1兆ドルを超えることが見込まれ、暗号資産が金融インフラとして構造的な役割を担う局面を迎えているという。
本稿では同社ニュースレターをベースに、その概要をお伝えする。
ステーブルコインの主流化と企業の資金運用における変革
Monica Long氏は、ステーブルコインが今後5年間で従来の金融レールと統合され、グローバル決済システムの中核インフラとして組み込まれていくと見ている。
その結果、ステーブルコインは、クロスボーダー決済におけるデフォルトツールとなっていくと予測。VisaやStripeによるUSDC決済の対応は、ステーブルコインの決済レールがすでに企業決済フローに本格的に組み込まれ始めていることを示している。
現在は主にB2B決済で利用されているステーブルコインだが、そのユースケースは急速に広がっている。高いコンプライアンス性を備えた米国発行ステーブルコインは、デジタルドルの標準となり、24時間365日稼働するプログラム可能なグローバル決済を支えていくだろう。
また、現代金融市場の重要な担保資産としての役割も担っていくと考えられる。規制の明確化が進む市場では、現地法定通貨に裏付けられたステーブルコイン資産の成長も見込まれる。
Monica Long氏は次のように述べている。
「ステーブルコインは、単なる決済の高速化にとどまらず、滞留している資金の解放を通じて、キャッシュフローの構造的な改善に寄与します。企業による現預金の保有額は、日本でも増加傾向にあります。ステーブルコインは、資金管理の柔軟性向上や時間を問わない国際取引を可能にすることで、未活用資金に対する一つの解決策となるでしょう」
ステーブルコイン決済の年間実行レートは、2025年2月時点で約723億米ドルに達している。そのうち、最大の用途であるB2B決済が約360億米ドルを占めている。
■機関投資家によるデジタル資産活用の広がり
暗号資産市場における次の波は、暗号資産ETFなどの新たな金融商品と、企業による本格的な導入によって牽引されると予測する。
2026年には、Fortune 500企業の約50％が暗号資産を保有、または正式なDAT（デジタル資産戦略）を策定し、トークン化資産、国庫短期証券（T-bill）、プログラム可能な資産、ステーブルコインなどを活用するようになることが考えられる。
2025年に実施されたCoinbaseの調査では、Fortune 500企業の60％がすでにブロックチェーン関連のプロジェクトに取り組んでいることが示されている。また、デジタル資産の購入を戦略上の優先事項とするDAT企業は、2020年の4社から現在では200社以上に増加したほか、2025年だけでも約100社が新たに加わった。準備資産の分散や次世代金融インフラへの戦略的なエクスポージャーを目的に、デジタル資産を活用する動きが広がっている。
カストディ、M&A、そしてトークン化の加速
Monica Long氏は、カストディ（資産管理）が暗号資産関連のM&Aを牽引すると指摘している。銀行や金融サービスプロバイダー、暗号資産企業は、すでにブロックチェーン戦略の加速に向け、デジタルカストディアンの買収や提携を積極的に進めている。
さらに、大手カストディ銀行やクリアリングハウスによるトークン化が進み、2026年にはコラテラル・モビリティ（担保の流動化）が企業にとって最大の暗号資産ユースケースになることが考えられる。
また、規制環境の整備が進み、カストディ銀行によるステーブルコインの採用が広がる中、資本市場における決済の5〜10％がブロックチェーンを利用するようになる見通しだ。
カストディプラットフォームは、単なる保管機能にとどまらず、発行・決済・担保管理を包括するフルスタック型の金融オペレーティングシステムに進化していくだろう。
■ブロックチェーンとAIの収束
Monica Longは、ブロックチェーンとAIの融合が金融業務の自動化を加速するとも予測している。財務管理がオンチェーンに移行する中、ステーブルコインはリアルタイムの流動性管理を自動で実行し、オンチェーンのレポ取引全体で利回りを最適化するようになる。また、即時に証拠金を差し入れる仕組みが一般化していく。
さらに、AIモデルはゼロ知識証明（ZKP）を活用することで、機密情報を開示することなく借り手の信用力を評価できるようになる。その結果、信用市場における摩擦は大幅に低減していくはずだ。
構成／清水眞希
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