外国人への空き家売却について、8割以上の人が示した〝拒否感〟の理由

全国的な人口減少や高齢化、大都市への“一極集中”の加速に伴い深刻化している「空き家問題」。こうした中、外国人による日本の空き家購入は国内でどのように受け止められているのか。

WebguruとSo Communicationsはこのほど、全国1,000名を対象に「空き家の外国人への売却」に関する意識調査を共同で行い、その結果を発表した。

空き家を外国人に売ることへの拒否感が非常に強い結果に

「あなた自身が手放したい空き家を持っているとしたら、外国人への売却を検討するか」と質問したところ、「検討もしたくない」とする層が最も多く、43.6％に達した。

一方で「日本人を優先する」が30.7％、「わからない」が20.2％、「ぜひ検討したい」が5.5％という結果となった。全体として、明確な拒否が最多であり、前向きな受け入れよりも”条件付きの慎重姿勢”が主流であることがわかる。

Q1 あなた自身が手放したい空き家を持っているとしたら、外国人への売却を検討しますか？

外国人による空き家の取得は「日本にとってマイナス」と考える人が多数

「外国人による空き家の所有は、日本にとって良いことだと思うか？悪いことだと思うか？」と尋ねたところ、「外国人による空き家所有は日本にとって良くない」と考える人が最も多く42.9％を占めた。

一方、「どちらとも言えない」が33.7％、「良い」と評価する人は7.5％にとどまり、「わからない」が15.9％という結果となった。全体として、否定的または判断を保留する意見が大半を占めていることがわかる。

Q2 外国人による空き家の所有は、日本にとって良いことだと思いますか？悪いことだと思いますか？

外国人による空き家取得に対する規制強化を望む声が多数

「空き家の外国人所有について、自治体がより厳しく規制すべきだと思うか」と尋ねたところ、「より厳しい規制が必要」（43％）、「ある程度の規制強化が必要」（41％）が圧倒的多数を占めた。

一方で「現行の規制で十分」は6％、「規制は不要」は3％にとどまり、「わからない」は7％という結果となった。全体として、外国人による空き家取得に対して、自治体による規制を強化すべきだと考える意識が明確に表れている。

Q3 空き家の外国人所有について、自治体がより厳しく規制すべきだと思いますか？

主要な懸念は「投機・放置・治安」

1回目のアンケートで「外国人への空き家の売却を検討したくない」と回答した人に、外国人に空き家を売却したくない理由を尋ねた。その回答の一部を以下に抜粋する。

Q4 なぜ外国人に空き家を売却したくないのか、その理由を教えてください。（自由回答）

「思い入れがある土地なので、外国ルールで雑に扱われそうなイメージがあるから」

「文化の違いやいろいろトラブルがありそうなので」

「民泊などにするのは良いが 外国人はマナーが悪い その地域に対して影響があるから」

「外国人問題が日本にかなり悪い影響をおよぼしているから」

この設問では、回答者のおよそ3分の2が、何らかの形で反対や懸念を示しており、外国人への空き家売却に対する態度が圧倒的に否定的であることが明確に読み取れた。

＜調査方法＞
本調査は、日本人の空き家の外国人売却に対する意識を把握することを目的に、2025年に セルフ型アンケートツール「Freeasy 」を通じて2回実施した。

1回目の調査は 2025年9月5日に実施し、全国20～99歳の1,000名を対象とした。回答者は年齢、性別、職業、収入、住居形態など、幅広い属性から構成されている。

2回目の調査は 2025年10月9日に実施し、1回目の調査で「空き家を外国人に売ることに反対」と回答した100名を対象に行った。

※So Communications

出典元：Webguru

構成／こじへい