DIME MAGAZINE
高市首相が、ベンチャー企業に戦略投資をしていく政策を掲げている。本記事では、ベンチャー企業に投資できるIPOについて、解説する。
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高市首相の戦略投資
高市首相は、10月24日の所信表明演説で、「AI・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティ―などの戦略分野に対して、大胆な投資促進、国際展開支援、人勢育成、スタートアップ振興、研究開発、産学連携、国際標準化といった多角的な観点からの総合支援策を講ずることで、官民の積極投資を引き出します。」と述べた。
そして、実際に、11月10日に開かれた第1回目の「日本成長戦略会議」で、戦略投資の分野として挙げられたのは次の17分野だ。
（1）AI・半導体
（2）造船
（3）量子
（4）合成生物学・バイオ
（5）航空・宇宙
（6）デジタル・サイバーセキュリティ
（7）コンテンツ
（8）フードテック
（9）資源・エネルギー安全保障・GX
（10）防災・国土強靭化
（11）創薬・先端医療
（12）フュージョンエネルギー
（13）マテリアル（重要鉱物・部素材）
（14）港湾ロジスティクス
（15）防衛産業
（16）情報通信
（17）海洋
国からの戦略的投資により、ベンチャー企業がさらに活性化される可能性がある。
ベンチャー企業に投資するには、未上場の時に投資するという方法があるが、自由に売買はできないため、リスクが大きい。
一方、ベンチャー企業が、初めて上場するときに、その上場直前にその株式を購入できるIPOという投資方法であれば、未上場株式に投資するよりも低いリスクで投資できる。
※IPOとは、未上場の株式が証券取引所に上場することをいう。
未上場の株式は、売買を自由に行うことはできないが、上場すれば自由に取引を行うことができる。
IPOで利益を得るためのステップ
IPOに当選し購入申込をすると、上場日以降に売却することが可能となる。上場日に初めて付く価格を「初値」という。
IPO株式の「公募価格」は、既上場の株式と比較して割安に設定されているため、初値は大きく上がりやすく、初値で売却すると大きく利益を得られる可能性がある。
以下は、2025年のIPOの公募価格と初値の表であるが、IPOに当選して初値で売却した人は大きく利益を得ている。
全て当選することは不可能に近いが、仮にIPOにすべて投資できたと仮定すると、今年は11月までで約262万円の売却益を得ることができたことになる。
IPOに繰り返し申し込む場合、抽選に参加するために資金が必要となるため、初値ですぐに売却して資金を確保する必要がある。
一方で、ベンチャー企業は、これからの成長資金を得てさらに業績を拡大していく可能性が高いことから、成長を見込んで長期で保有することもできる。
例えば、2月5日に上場した技術承継機構（319A）は、2,000円の公募価格で、初値は2,600円であったが、7か月経過した今（11月20日終値）、9,620円と初値から+7，620円の約4倍、初値で買っても2.7倍へ。
100株投資していたら、20万円が96万円となるわけだ。
このように、ベンチャー企業への投資は、その成長の著しさから夢があり、株式投資によって成長へ貢献することもできる。
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