FRB利下げ後の世界経済はどうなる？シュローダーが分析する2027年までのシナリオ

2025.11.27

シュローダー・インベストメント・マネジメントから同社エコノミスト・チームによる四半期マクロ経済見通し（2025年10-12月期）が発表された。本稿では、同社リリースをベースに、その基本シナリオや今後想定されるシナリオについて概要を紹介する。

四半期マクロ経済見通し（2025年10-12月期）：基本シナリオ

■米国

市場参加者は米国経済減速を懸念しているが、それを裏付ける証拠は少ないと考える。2025年の米国経済は堅調さを維持しており、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げと財政政策の効果により、2027年にかけて、市場予想を上回る経済成長をみせると予想している。

堅調な米国経済はFRBが2026年の追加利下げを控える要因になると考えるが、金融政策は次期FRB議長の人選にも影響を受けると想定される。

■ユーロ圏

ユーロ圏経済は予想を上回る成長をみせており、今後も、緩和的な財政・金融政策の恩恵を受け、経済成長が加速するとみている。下振れリスクは後退したものの、サプライチェーンのボトルネックや納期の延長が物価上昇を招く可能性があり、インフレ圧力は高まっていると考えられる。

労働市場の堅調さから、サービス部門のインフレは持続する可能性が高いとみている。経済成長の勢いが持続し、インフレリスクが高まる中、欧州中央銀行（ECB）は2027年半ばから2回の利上げを実施すると予測する。

■英国

インフレのピークアウト、労働市場の緩み、そして財政引き締めにより、英国では追加利下げへの期待が高まっている。イングランド銀行は12月に25bpsの利下げを行ない、政策金利を3.75％に引き下げるとみている。

しかし、生産能力の制約、生産性の低さ、最低賃金引上げ等が相まってインフレが持続し、市場予想ほど政策金利が低下しない可能性も懸念される。

■エマージング諸国

中国の長期的かつ構造的な経済成長減速は継続すると考えられるが、短期的には反転する可能性も想定される。ただし、住宅市場の低迷が続く中、デフレから持続的な脱却をもたらすほど経済が強くなる可能性は低く、当局が製造業主導の成長に引き続き注力していることは、過剰生産能力が懸念事項であることを示唆している。

経済成長は大幅な景気刺激策を正当化するほど弱くはない一方、市場参加者の高い期待に応えられるほど強くもないという環境に向かうと考える。

今後想定される他のシナリオ

基本シナリオ以外で最も可能性の高いリスクシナリオとして、「ハト派的なFRB議長の選任」と「インフレ第二波」を想定している。「ハト派的なFRB議長の選任」では、堅調な経済環境にもかかわらずFRBが政策金利を2026年に2％まで引き下げることで、リフレーション圧力がかかることを想定。

また、「インフレ第二波」については、関税の影響や食料・エネルギー価格の高騰によりインフレが加速、賃金上昇を通じてさらなるインフレ圧力を招くことで、経済成長は鈍化するというスタグフレーション方向のシナリオが想定される。

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構成／清水眞希