DIME MAGAZINE
夫婦生活を営む上で、お金の問題は避けては通れない。特に、生活費含む家計の管理の仕方や住宅ローンの借り入れ方法をどうするかは、夫婦によって判断が分かれることだろう。
カーディフ生命保険は毎年、「生活価値観・住まいに関する意識調査」を実施している。今回は、直近（2024年）に実施した調査結果から「夫婦のお金や住宅ローン」に関する内容を抜粋し、紹介する。
夫婦・パートナーの家計管理、「生活費は“ふたりで”負担」20代で約7割。若年層ほど高い傾向に
全体平均では、夫婦・パートナーの家計管理は“どちらか一方が支払う派”が（49%）、“ふたりで支払う派”（51%）と拮抗している。年代が下がるにつれて“ふたりで支払う派”の割合が高くなっており、20代では67%が“ふたりで支払う派”と回答した（図表1）。
また、内訳をみると、20代では「共同口座をもっていて、共同口座から支払う」（38%）が最も多く、30代・40代・50代では「共同口座を持っておらず、一方が支払う」（30代44%、40代50%、50代55%）が最も多かった（図表1）。共働き世帯の増加を背景に、若い年代ほど夫婦・パートナーが協働して、家計を管理する様子がうかがえる。
約4人に1人がペアローン派
住宅ローンについては、全体の約4人に1人（28%）がペアローンを利用したいと回答。年代別では、20代の41%が利用したいと回答し、全体平均よりも+13.5ptとなった。若年層ほどペアローン利用に前向きな傾向がうかがえる（図表2-1）。
ペアローンの利用理由で最も高かったのは「単独でローンを組むよりも大きな金額が借りられるから」（27%）、次いで「税制上の控除をそれぞれが受けられるから」（26%）、「住宅価格が高騰しているから」（21%）。年代別では20代の22%が「物件を共有名義（共有財産）としたいから」と回答し、全体（16%）に比べて+6.1ptと高い結果となった（図表2-2）。
また世帯年収別でみると、世帯年収1,500万円以上の層は「パートナーや親族と対等なパートナーシップを築きたいから」（31%）が「税制上の控除」（45%）に次ぎ、2番目に高かった。高収入世帯では、“夫婦・パートナーや家族との対等な関係”を望むためにペアローンを選択する傾向がうかがえる。
＜調査概要＞
1.調査方法：インターネット調査
2.調査対象：20-59歳の男女
3.調査エリア：全国
4.有効回答数：2,297名（男性1,199名、女性1,098名）
※調査実施にあたり、ブーストサンプル（ペアローン利用者297名）を加えて分析。集計・分析にあたり、ウエイトバック集計に
より補正を実施
5.調査実施日：2024年10月11日～15日
6.調査会社：株式会社インテージ
出典元：カーディフ生命保険株式会社
構成／こじへい
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