じつは超重要！マイナンバー電子証明書を更新する方法

本人確認書類として広く浸透してきたマイナンバーカード。

しかし、マイナンバーカードに書き込まれている電子証明書については、「何に使うものか分からない」「いつ更新が必要なのか知らない」という方は少なくありません。

電子証明書はオンライン手続きのカギとなる重要な機能であり、有効期限が設定されています。更新を忘れると一部サービスが使えなくなるリスクもあるため、注意が必要です。

本記事では、マイナンバーカードの電子証明書の仕組みや有効期限などの基本情報から、窓口での更新方法まで、分かりやすく整理してお伝えします。

期限切れ時の対処や代理人による申請方法など、よくある質問についてもご紹介するので、更新手続きの事前確認にお役立てください。

マイナンバーカードの電子証明書とは？更新が必要な理由と「期限」の基本

マイナンバーカードに搭載されているICチップの中には、「電子証明書」というデジタル上の身分証データが格納されています。このデータはセキュリティの観点から有効期限が設定されており、定期的な書き換え（更新）が必要です。

まずは、更新手続きが必要な理由となる電子証明書の具体的な役割と、期限の仕組みについて理解を深めましょう。

■電子証明書の仕組みと役割

マイナンバーカードのICチップには、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類が搭載されており、どちらも“本人であること”を電子的に証明する役割を持ちますが、用途や使う場面が異なります。更新時には、原則としてこの両方を同時に更新します。

署名用電子証明書

署名用電子証明書は、インターネットで電子文書を作成・送信する際に、「その文書が本人によって作成・送信された真正なものだ」と証明するための電子証明書です。

署名用電子証明書は、主にe-Taxでの確定申告や銀行口座のオンライン開設時などに利用されます。セキュリティレベルが高く、暗証番号は6文字以上16文字以下の英数字を組み合わせて設定します。引越しや結婚などで住所や氏名に変更があった場合には自動的に失効する仕様となっており、その都度発行手続きが必要になるのも特徴です。また、15歳未満のマイナンバーカードには原則、署名用電子証明書が設定されていません。

利用者証明用電子証明書

利用者証明用電子証明書は、オンラインサービスにログインする際に、「ログインしているのが本人であること」を証明するための電子証明書です。

こちらはログインIDやパスワード、身分証の提示のような役割を果たしており、マイナポータルへのログイン、コンビニでの住民票の写し等の交付サービス、マイナ保険証としての利用時などに使われます。利用者証明用電子証明書は数字4桁の暗証番号を使用し、住所変更があっても有効期限内であればそのまま利用可能です。

■電子証明書の期限と更新タイミングの目安

電子証明書には有効期限があり、年齢に関わらず「発行日から5回目の誕生日まで」となっています。期限が近づくと、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から「有効期限通知書」が郵送され、更新の案内が届きます。多くの場合、有効期限の2〜3か月前を目安に通知され、有効期限の3か月前から市区町村窓口で更新手続きが可能です。

電子証明書の有効期限は、マイナンバーカードの表面で確認できます。券面に有効期限が記載されていない場合は、マイナポータルにログインし、トップページからマイナンバーカードを選択して確認しましょう。有効期限を過ぎると電子証明書は失効し、オンラインでのログインや電子申請ができなくなりますが、後から再発行することで再び利用可能になります。

■マイナンバーカード本体と電子証明書の有効期限の違い

混同しやすいのが「マイナンバーカード本体」と「電子証明書」の期限の違いです。また、カード本体の有効期限も年齢によって異なるため、要注意。

マイナンバーカード本体の有効期限は、18歳以上なら「発行から10回目の誕生日まで」、18歳未満の場合は「発行から5回目の誕生日まで」です。一方、電子証明書は年齢に関係なく「発行から5回目の誕生日まで」となっており、カード本体よりも短いサイクルで更新が必要になります。

マイナンバーカードの電子証明書の更新方法

ここからは、実際の更新方法について確認していきましょう。マイナンバー電子証明書の更新手続きは、お住まいの市区町村の役場もしくは市区町村が指定する郵便局の窓口で行います。本人による更新手続きについて、手続きに必要なものから窓口での具体的な流れ、所要時間までを順番に整理していきます。

■更新手続きに必要なもの

本人がマイナンバーカード電子証明書の更新を行う場合、基本的に次のものが必要です。

• マイナンバーカード
• 有効期限通知書（紛失していても手続き可能）
• 現在の暗証番号（署名用の英数字6〜16桁、利用者証明用の4桁）

窓口では、現在設定している暗証番号の入力が求められるため、事前に確認しておきましょう。もし暗証番号が分からない場合は、窓口で再設定が可能です。

■窓口での具体的な手続きのステップ

市区町村窓口での一般的な流れは、次のようなイメージです。

1. 市区町村窓口で「マイナンバーカード電子証明書の更新」と伝えて受付を行う。
2. 用紙に必要事項を記入し、マイナンバーカードと一緒に提出する。
3. 暗証番号入力用の端末で、署名用・利用者証明用の暗証番号を入力する。
4. 暗証番号合致で、ICチップ内のデータが新しい有効期限に書き換えられる。
5. 処理が完了するとカードが返却され、更新完了。

■更新手続き時間と予約の有無

手続き自体にかかる時間は、必要書類に不備がなければ数分〜10分程度で終了するでしょう。しかし、3～4月の引越しシーズンなどは窓口が非常に混雑し、1時間以上待つことも珍しくありません。自治体によってはマイナンバーカード関連手続きを予約制にしているところもあるため、あらかじめ市区町村のホームページで予約の要否や受付時間を確認しておくとスムーズです。平日昼の来庁が難しい場合は、平日夜間や土日の開庁を行っているかも要チェック。有効期限の3か月前から更新可能なため、余裕をもってスケジュールを組んでおくと安心です。

マイナンバーカード電子証明書更新手続きについてよくある質問

電子証明書の更新は5年に1度のことなので、疑問点や不安な点も出てくるでしょう。最後に、マイナンバーカード電子証明書の更新に関するよくある質問をまとめました。特に、更新を忘れてしまった場合の影響や、家族に手続きを頼みたい場合の注意点は、事前に知っておくことでトラブルや二度手間を防げます。

■電子証明書の期限が切れたら何ができて何ができない？

有効期限を過ぎると電子証明書は自動的に失効し、例えば以下のようなことができなくなります。

• e-Taxでの電子申告
• コンビニでの住民票・印鑑登録証明書の取得
• マイナポータルへのログイン
• 健康保険証としての利用（有効期限切れから３か月は利用可能）

一方で、電子証明書の期限が切れていてもマイナンバーカード本体の期限が切れていなければ、対面での本人確認書類としては引き続き利用が可能です。

■代理人でも更新手続きできる？

本人が窓口に行けない場合、一定の条件を満たせば代理人でも更新手続きが可能です。

有効期限前に届く「有効期限通知書」に同封されている代理人申請用の「照会書兼回答書」に、本人が暗証番号などを記入して封入・封かんしたうえで代理人に渡します。これと更新手続きをする本人のマイナンバーカード、窓口に出向く代理人自身の本人確認書類（顔写真付き）を持参すれば、手続きができます。

自治体によっては手続き方法に細かな違いがあるため、お住まいの市区町村の案内ページで最新情報を確認しておきましょう。また、照会書兼回答書がない、記入した暗証番号が間違っているなどの場合は、その場での更新はできません。文書照会による後日の再来庁が必要となるため、ご注意ください。

■更新手続きに新しい顔写真は必要？

電子証明書のみの更新であれば、顔写真は不要です。マイナンバーカード本体を作り直すわけではなくデータの書き換えを行うだけなので、現在カードに印刷されている写真がそのまま使用されます。

■オンラインで更新手続きできる？

マイナンバーカードの電子証明書更新は、オンラインでは手続きできません。重要度の高い身分証機能を更新するため、対面での厳格な本人確認を行ったうえでの手続きとなっています。また、専用リーダーライターによるICチップへのデータの書き込みが必要なため、窓口で処理を行います。

※情報は万全を期していますが、正確性を保証するものではありません。

文／SUGI-SUGU