2026年度の住宅ローン控除はいつ決まる？控除を受ける手続きのやり方

住宅ローン控除を申請する流れ

住宅ローン控除の適用には、確定申告が必要です。会社員であっても初年度については確定申告が必要になるため、確定申告の流れを把握しておきましょう。

ここでは、住宅ローン控除を申請する手順をご紹介します。

■1.必要書類を揃える

住宅ローン控除を受ける確定申告では、まず以下のような必要書類の準備が必要です。

書類名	用途・内容	注意点
確定申告書	所得や控除を申告	初回申請時に必須
住宅ローン契約書の写し	借入の事実を証明	金融機関が発行
借入金残高証明書	年末時点のローン残高を証明	毎年金融機関から送付
売買契約書 / 建築請負契約書の写し	住宅の取得・建築を証明	新築・中古どちらも必要
登記簿謄本 / 登記事項証明書の写し	住宅の所有権を証明	法務局で取得
リフォーム契約書・領収書	中古住宅で控除対象リフォームを証明する場合	条件を満たす場合のみ
源泉徴収票	給与所得者の所得を証明	年末調整済みでも必要
身分証明書の写し	本人確認	初回申請時に必要なケースあり

新築や中古住宅の購入に伴う控除では、住宅ローンの契約書や金融機関からの「借入金残高証明書」が必須です。

また、登記簿謄本や売買契約書など、住宅の所有権や取得状況を証明する書類も必要になります。

中古住宅の場合、控除対象となるリフォームを行った場合は、工事費用を証明する領収書や契約書も揃えておきましょう。

さらに、給与所得者は勤務先の源泉徴収票が必要です。

必要書類が揃ったら、確定申告書に記入し、添付書類として税務署に提出します。

会社員であれば、2年目以降は年末調整で手続きを行うことも可能ですが、初年度は必ず自分で確定申告を行い、控除の申請を完了させることがポイントです。これにより、所得税や住民税からの控除を受けられます。

■2.確定申告書を作成する

必要書類を揃えたら、確定申告書を作成しましょう。申告書は税務署の窓口で手に入れて手書きするか、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用して、オンライン上で作成します。必要事項として、所得や控除対象となる住宅ローンの情報を記載・入力してください。

初年度の申告が完了すると、控除額や税額が反映され、翌年以降は勤務先での年末調整で控除を適用できる場合があります。

フリーランスや個人事業主など、毎年確定申告を行う人は、2年目以降も確定申告書の作成が必要です。

この手続きにより、所得税から住宅ローン控除が差し引かれ、控除しきれない場合は翌年度の住民税からも控除されます。

■3.期限までに提出する

確定申告書を作成したら、必ず期限内に税務署へ提出します。通常、確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日までとなっており、この期間を過ぎると控除の適用が遅れるか、受けられなくなる可能性があります。

申告書は、税務署の窓口に直接持参する方法のほか、郵送や国税庁のe-Taxを使ったオンライン提出も可能です。郵送の場合は、消印が申告期限内であることを必ず確認しましょう。オンライン提出であれば、提出後すぐに受付確認ができるため安心です。

添付書類や必要情報に漏れがあると受理されない場合があるため、事前によく確認してから提出するようにしてください。

2026年以降の住宅ローン控除に注目しよう

住宅ローン控除は、住宅を購入する予定のある方にとって、大きな節税効果が期待できる制度です。現行制度は2025年末までの入居が対象ですが、2026年以降も控除が延長される見通しとなっています。

現時点で公式な内容は未発表ですが、過去の改正の傾向や政府の税制方針から、制度が廃止される可能性は低く、内容を調整しつつ延長される可能性が高いと考えられるでしょう。今後の改正や最新情報は、国土交通省や国税庁の公式サイトで確認してください。

住宅購入や資金計画を検討する際は、2026年以降の控除の見通しも踏まえ、制度を上手に活用できるよう準備しておくことをおすすめします。

文／編集部