超かんたん！マイナンバーカードの住所変更手続きをする方法【2026年最新】

引っ越しをして住所が変わる際の手続きは多岐にわたりますが、中でもマイナンバーカードの住所変更手続きは最も重要なものの一つです。

うっかり後回しにして期限を過ぎるとカードが失効してしまうため、住所変更に関わるルールは正確に把握し、滞りなく手続きを行う必要があります。

本記事では、転居に関わる手続きの全容から、実際のマイナンバーカードの住所変更手続きの流れ、代理人で手続きする場合の注意点まで分かりやすく整理して解説します。

よくある質問と回答も紹介しますので、気になる疑問も事前に確認！手続きをスムーズに進めるために、ぜひ参考にしてください。

マイナンバーカードの住所変更手続きはいつまでに？転居に関わる基礎知識

まずは、引っ越しをした際にいつまでに何をすれば良いのか、という全体像を押さえましょう。引っ越しに関する手続きは、「住民票の住所を変える手続き（転入・転居）」と「マイナンバーカードを新住所で使い続けるための手続き」の2段階に分かれます。それぞれで定められた手続きの期限を過ぎると、マイナンバーカードが失効してしまいます。

ここからは、それぞれの手続きの期限とマイナンバーカード失効のケースを確認します。

■転入届は引っ越しから14日以内

まず前提となるのが、住民票を移す転入届の提出期限です。転入届は、新しい住所に住み始めた日（転入日）から14日以内に新住所地の市区町村役場に届け出ることが義務付けられています。期限を過ぎると、過料（罰金）が科される可能性があります。

この14日という期限は、公的なサービスの基盤となる住民票の正確性を保つために非常に重要です。

■マイナンバーカードの住所変更手続きは90日以内

一方、マイナンバーカードの住所変更手続きの期限は、転入届を提出した日から90日です。この継続利用手続きでは、新しい住所をカードに反映させるほか、署名用電子証明書の再発行も行います。

90日という猶予はありますが、実際には転入届と同じタイミング、もしくはなるべく早い段階でまとめて手続きしてしまうと安心です。

■マイナンバーカードが失効してしまうケース

マイナンバーカードが失効してしまう主なパターンは、以下のようなケースです。

• 引っ越し後、新住所に住み始めてから14日以内に転入届を提出しなかった場合
• 転入届を提出した日から90日以内にマイナンバーカードの住所変更手続きをしなかった場合
• 転出予定日から30日以上経過しても転入届を提出しなかった場合

マイナンバーカードを失効すると、再度利用したい場合には再交付が必要になり手数料が発生します。マイナンバーカード再交付の手数料は1,000円、電子証明書を発行しない場合は800円です。

マイナンバーカード住所変更手続きの流れ

期限についてのルールを把握したら、実際の手続きのステップを確認しておきましょう。自治体によって細かい運用は異なる場合がありますが、基本的にマイナンバーカードの住所変更は、旧住所の自治体で転出届を提出して新住所の自治体に転入届を提出した後に行います。（同じ市区町村内での引っ越しは、転居届のみ）

ここでは、マイナンバーカードの住所変更手続きに必要なものや実際の手順を整理し、本人が窓口に行けない場合の代理人手続きについても、詳しく解説します。

■マイナンバーカードの住所変更手続きに必要なもの

マイナンバーカードの住所変更手続きには、マイナンバーカードが必要です。4桁の暗証番号も必要になるため、事前に確認しておくと当日の手続きがスムーズです。

■代理人が手続きする場合に必要なもの

代理人がマイナンバーカードの住所変更手続きをする場合には、カード本人との関係性によって必要なものが異なります。また、自治体によっても異なる場合があるため、新住所の自治体のホームページなどを事前に確認しておくと安心です。

カード本人と同一世帯の家族が手続きする場合、別世帯の代理人の場合について必要なものや手続きの流れをまとめます。

同一世帯の家族の場合

同一世帯の家族がマイナンバーカードの住所変更手続きをするケースでは、比較的シンプルな書類で手続きできる自治体が一般的です。必要なものは、次の通り。

• 本人のマイナンバーカード
• 4桁の暗証番号
• 代理人（家族）の本人確認書類

基本的には、変更するマイナンバーカードと、窓口で手続きをする方の本人確認書類があればOK。ただし、4桁の暗証番号が分からない場合は手続きができません。暗証番号が不明、もしくは一定回数入力を誤ってロックがかかってしまった場合には番号の変更が必要ですが、マイナンバーカードの暗証番号変更は住所変更と比べると厳格な受付フローとなります。家族であっても委任状の提示が求められ、その場で手続きが完了しない可能性があるため、暗証番号は事前に確認しておきましょう。

なお、住所変更によってマイナンバーカードに搭載されている署名用電子証明書は失効します。券面の住所変更は上記の手順で手続き完了ですが、署名用電子証明書の再発行は同一世帯の家族であっても委任状や文書照会が必要です。お住まいの自治体の受付フローをご確認ください。

別世帯の代理人の場合

別世帯の親族や知人が代理人となる場合は、本人の意思と代理権の確認が必須であるため、手続きがやや複雑です。原則、手続きは当日中に完了せず窓口に二度足を運ぶ必要があります。

基本的に、以下の3点はどの自治体でも必要です。

• 本人のマイナンバーカード
• 代理人の本人確認書類
• 委任状

別世帯の代理人の受付フローに関しては、自治体によってルールが大きく異なります。委任状ではなく自治体によって定められた照会書兼委任状の提出や、本人のマイナンバーカード以外の本人確認書類が必要になるなど、事前の準備に時間を要する場合もあるでしょう。そのため、各自治体のルールを確認し、完了までには郵送の時間を含めて何日かかるかを見込んでおくことが大切です。また、この場合も4桁の暗証番号の確認はお忘れなく。

■実際の住所変更手続きの手順

標準的な手続きの流れは、次のようなステップです。

1. 新住所地の市区町村役場で、転入届または転居届を提出する
2. 住民票の住所が新住所に変更される
3. 同じ窓口またはマイナンバーカード担当窓口で、マイナンバーカードの住所変更（券面記載事項の変更）を申請する
4. 暗証番号を入力し、カードの住所情報や電子証明書の情報を更新してもらう

他の市区町村に引っ越す場合は旧住所の役場で「転出届」、新住所の役場で「転入届」を提出します。このとき、マイナポータルを利用すれば「転出届」がオンラインで申請できます。これまでの住所で同世帯の家族が、同じ新しい住所に引越しをする場合は、まとめて手続が可能です。

マイナンバーカードの住所変更についてよくある質問

最後に、マイナンバーカードの住所変更手続きについてよくある質問とその回答を紹介します。安心して手続きを進めるための最終確認事項を提供するので、疑問を解消して確実な手続きにつなげてください。

■手続きが完了するまでには何日かかる？

マイナンバーカードの住所変更手続きは、基本的に自治体の窓口に出向き、当日中にマイナンバーカードの住所書き換えと電子証明書の更新までが完了します。一方で、別世帯の代理人が手続きする場合など文書照会方式をとるケースでは、本人宛に照会書兼委任状が郵送され、返送・再来庁を経て完了するため、数日〜数週間程度かかります。

■オンラインですべての手続きができる？

2025年現在、マイナポータルを使ってオンラインでできるのは「転出届」と「転入の来庁予約」までであり、マイナンバーカードの住所変更そのものは窓口での手続きが必要です。住所が変更となると本人確認情報が含まれる「署名用電子証明書」が失効します。これには、窓口での再発行が必要となり、オンラインでは手続きできない仕様となっています。

■委任状の様式に決まりはある？

委任状の様式は、国として統一されたものが義務付けられているわけではありません。多くの場合、「誰が」「誰に」「何を委任するか」が分かれば問題ありませんが、記載不備による手続きの遅延を防ぐため、各市区町村のウェブサイトから提供されている委任状を利用すると安心です。自治体の様式には必要事項が漏れなく記載されており、スムーズに手続きを進めるための最短ルートとなります。

ただし、マイナンバーカードの手続きは本人確認が厳格に求められるため、別世帯の代理人による申請では、照会書兼委任状を使った文書照会方式が採用されるなど、自治体ごとの運用差もあります。委任状の書き方や提出方法については、必ずお住まいの自治体の案内を確認してください。

■住所変更手続きを忘れて90日過ぎたらどうなる？

マイナンバーカードの住所変更手続きをせずに90日過ぎた場合、そのカードは失効してしまいます。失効すると、マイナンバーカードは本人確認書類として利用できません。券面の情報が古いため、公的な本人確認書類としての効力を失うことになります。また、マイナポータル、e-Tax、各種オンラインでの申請などに利用する署名用電子証明書も同時に使えなくなり、さまざまな行政サービスに対応できなくなります。

マイナンバーカードを再度利用するためには、再交付の手続きを最初から行わなければなりません。申請から交付までは数週間ほど時間を要し、手数料も発生します。

※情報は万全を期していますが、正確性を保証するものではありません。

文／SUGI-SUGU