東京都内の引越しで補助金がもらえる!?転入支援が充実している区と申請手順

東京都の引越し補助制度を活用することで、子育て世帯向けの転入支援を利用しながら引越し費用の負担を軽くできます。

本記事では、東京都内の区による子育て世代に適した補助内容や申請手順、注意点をまとめました。引越し費用を抑えたい子育て世代が、補助制度を活用して賢く住み替えるための具体的な情報をお届けします。

東京都で引越し補助金はもらえる？

東京都では、区によって独自に引越し助成金を設けている場合があります。子育て世帯や新婚世帯、高齢者、ひとり親世帯などを対象に、転入や住み替えを支援するための助成が行われています。

これら助成金の活用により、引越しにかかる初期費用や家賃負担の軽減を見込めるでしょう。ただし、助成金の有無や内容は区によって異なり、対象条件や申請期間も制度ごとに細かく定められています。

すでに募集が終了している場合や、年度ごとに支援内容が変更されるケースもあるため、利用を検討する際は必ず最新の情報を確認しましょう。

以下では、特に子育て世帯の転入支援に力を入れている区を中心に、主な補助制度と申請手順を解説します。

東京都内の助成制度の2つの特徴

東京都内の主な引越し助成は、「子育て世帯向け」と「多世代近居向け」の2種類に分けられます。それぞれ見ていきましょう。

なお、記載している情報は2025年12月時点のものであり、助成額や具体的条件は区ごとに更新されるため、必ず最新情報を確認したうえで検討するようにしてください。

特徴1：子育て世帯向け（例：新宿区・北区・千代田区・豊島区）

子育て世帯向けの助成制度は、義務教育修了前の子どもや18歳未満の子どもがいる家庭などを対象に、広い住まいへの転居や家賃負担の軽減を支援するものです。

これらの助成制度は、各区が子育て世帯の居住環境を改善し定住を促すために独自に設けているもので、対象年齢や助成の使途（転居費用か家賃補助か）がそれぞれ異なります。

これらの制度を利用する際は、「子どもの年齢制限」「助成期間」「所得要件」などの確認が必要です。

特徴2：多世代近居向け（例：世田谷区・北区・千代田区・豊島区）

多世代近居向けの制度は、親世帯と子世帯が近くに住むことで子育て支援や介護負担を軽減し、地域のつながりを強化することを目的としています。

助成の対象範囲は区によって異なります。申請にあたっては、「親世帯の居住年数」「世帯の年齢要件」「近居の距離条件」などの詳細な要件を確認するようにしましょう。

東京都内の区別助成一覧

ここでは、引越し助成制度が充実している主要な区の制度を具体的にご紹介します。各区によって助成金額や対象条件、申請方法が異なるため、家族構成や状況に合った制度を選びましょう。

以下の一覧を参考に、それぞれの区の特徴を比較検討してください。なお、各情報は2025年12月現在のものです。

■新宿区

「次世代育成転居助成」

• 区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅へ住み替える子育て世帯を対象に、転居に要する費用の一部および家賃差額上昇分の一部を助成。

• 助成内容は、転居前後の家賃差額の上昇分（月額上限3万5千円まで、最長2年間）と引越し（荷物の運搬）に要した実費（引越し業者に依頼した場合に限り、上限10万円まで）。

• 対象は義務教育修了前（中学生以下）の児童を税法上扶養し同居する世帯。

参考：新宿区「次世代育成転居助成」

■北区

「ファミリー世帯転居費用助成」

• 区内の民間賃貸住宅から、最低居住面積水準以上かつ転居前より広い区内の民間賃貸住宅へ転居する子育て世帯に対し、礼金と仲介手数料の合算額（上限30万円）を助成。

• 対象は18歳未満の子どもが2人以上いる、北区に1年以上居住している世帯。

参考：北区「ファミリー世帯転居費用助成」

「親元近居助成」

・親が北区内に10年以上居住している場合に、親元の近くに居住する住宅を取得する子育て世帯（18歳未満の子どもを扶養）が対象。

・住宅の取得にかかる建物の登記に要した費用の一部（上限20万円）を助成。

参考：北区「親元近居助成」

■千代田区

「区内転居助成」

• 千代田区の制度名称は「次世代育成住宅助成」であり、「区内転居助成」はその類型の一つ。

• 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が属する子育て世帯（区内に引き続き1年以上居住している）が、区内でより広い住宅へ転居する際に助成。

• 転居後の住宅の専有面積が一定基準を満たすこと、原則として転居前より広くなることが条件。

参考：千代田区「次世代育成住宅助成」

「親元近居助成（次世代育成住宅助成）」

・区内に引き続き5年以上居住する親がいる新婚世帯または子育て世帯（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が属する世帯）が対象。

・最長8年間の家賃助成（月額）のほか、初回転居時に転居費用助成として一律10万円が助成される。

参考：千代田区「次世代育成住宅助成」

■豊島区

「子育てファミリー世帯家賃助成制度」

• 居住水準の向上を求めて豊島区内の良質な民間賃貸住宅に転居した場合に、転居後の家賃と基準家賃との差額の一部を助成する制度。

• 対象は、申請時点で15歳以下の児童1名以上を税法上扶養し同居している豊島区内に引き続き1年以上住民登録をしている世帯。

• 助成額は、月額30,000円（上限）。

• 助成期間は、最長5年間もしくは申込時の児童が15歳に達した日の属する年度末まで（どちらか早い方）。

参考：豊島区「子育てファミリー世帯家賃助成制度」

「多世代近居・同居支援事業」

・対象は、豊島区内に1年以上継続して居住している親世帯の近くに転居する子育て世帯（義務教育修了前の子を扶養）で、区外からの転入または区内での転居を行う場合。

・助成内容は、引越しにかかる初期費用等（礼金、仲介手数料、登記費用、引越し費用など）を最大20万円まで助成。また、親の所有住宅に同居する場合は、子育てに適した改修工事費も対象となる。

・「近居」の要件は、子育て世帯と親世帯がいずれも豊島区内に居住すること。申請には、予定登録申請・本申請・助成金交付請求の3段階の手続きが必要。

参考：豊島区「多世代近居・同居支援事業」

■世田谷区

「世田谷区多世代近居・同居推進助成事業」

• 18歳未満の子どもがいる子育て世帯（妊娠中含む）に最大30万円まで助成。

• 近居の要件は、子育て世帯と親世帯のいずれもが区内に居住し、「住宅間の直線距離が3キロメートル以内」または「同一の区立中学校区域内もしくは隣接する区立中学校区域内」にあること。

• 助成対象となる初期費用には、民間賃貸住宅の契約に伴う礼金や権利金、仲介手数料、または私宅（戸建て・分譲マンション）の売買契約または建築請負工事契約に伴う仲介手数料や不動産登記費用、引越し事業者を利用した引越し費用などが含まれる。

参考：世田谷区「世田谷区多世代近居・同居推進助成事業」

助成制度は区によって内容や時期が異なります。気になる制度があれば、最新情報を確認のうえ、家族に適したサポートを上手に活用するようにしましょう。

引越し助成金の申請手順5ステップ

引越し助成金を受けるには、正しい手順で申請を進めることが重要です。助成金制度は区ごとに内容や条件、募集期間が異なるため、必ず利用する制度の最新情報を確認してください。一般的な申請の流れは、以下のとおりです。

・ステップ1：対象条件を確認する

・ステップ2：区の担当窓口に相談する

・ステップ3：必要書類を準備して申請する

・ステップ4：審査・交付決定を待つ

・ステップ5：審査の通過後、対象者には証明書や決定通知が届く

ここでは、それぞれについて解説します。

ステップ1：対象条件を確認する

まず、自分の世帯が助成制度の対象となるかを確認しましょう。助成制度には、子どもの年齢や人数、世帯の所得制限、転居前後の居住地などの条件が細かく設けられています。主な確認ポイントは、以下のとおりです。

• 世帯の属性

子育て世帯、新婚世帯、高齢者世帯、ひとり親世帯、低所得世帯など、家族の属性が該当するか。

• 子どもの年齢・人数要件

制度で定められた範囲内か。

• 所得・資産の要件

世帯全体の所得や預貯金が上限内に収まっているか。

• 転居要件

転居前後の住所が対象エリアに該当するか（例：他の自治体からの移住、区内での住み替えなど）。

各区の公式サイトには詳細な対象要件が記載されていますので、申請前に必ず確認しましょう。

ステップ2：区の担当窓口に相談する

対象条件を確認したら、次に自治体の担当窓口で相談しましょう。制度の内容や申請条件、必要書類、期限は区ごとに異なるため、Webサイトの情報だけでは判断しきれないことが多いためです。

窓口で自分の世帯が対象に該当するかを確認し、提出書類や手続き上の注意点も併せて把握しておくことで申請漏れや書類不備を防ぎ、受給できる可能性をより高められます。

ステップ3：必要書類を準備して申請する

申請に進む際は、必要書類をそろえたうえで不備なく提出することが重要です。

必要書類は制度によって異なりますが、一般的には申請書や住民票、本人確認書類、収入証明書類に加えて要件に応じた追加資料が求められます。多世代近居向けの制度では、親族関係を証明する書類が必要です。

記載漏れや書類の有効期限を事前に確認し、申請期限にも余裕を持って手続きするようにしましょう。

ステップ4：審査・交付決定を待つ

申請後は区による審査が行われ、書類内容や対象要件への適合性がチェックされます。制度によっては、「予定登録申請」「本申請」「助成金交付請求」の3段階の手続きが必要になる場合もあります。

審査期間は制度や時期により異なり、追加書類の提出を求められることもあるため、区からの連絡には速やかに対応するようにしましょう。

ステップ5：審査の通過後、対象者には証明書や決定通知が届く

審査に通過すると、助成金交付の決定通知が対象者に届きます。通知を受けた後に、助成金交付請求書や口座振替依頼書を提出し、受給の手続きを進めましょう。その後、指定口座に助成金が振り込まれます。

通知を確認せず期限内に提出を怠ると手続きが遅れるため、届いた書類は速やかに確認し、必要な手続きを漏れなく行うようにしましょう。