住宅省エネキャンペーンとは？2026年度の制度概要と補助金額を解説

住宅省エネキャンペーン 2025は、経済産業省と国土交通省、環境省の3省が連携して実施する補助金制度の総称です。子育てグリーン住宅支援事業や先進的窓リノベ事業など、住宅設備に活用できるさまざまな補助金制度が包括されています。

2026年度も引き続き、省エネ住宅の建築やリフォームに活用できる補助金制度が予定されています。どのような内容か、また、2025年度と何が異なるのか、具体的に見ていきましょう。

住宅省エネキャンペーンとは？

地球温暖化は、すべての国や地域に大きな影響を及ぼしています。二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を抑制することは、温暖化防止のために欠かせない取り組みです。

日本政府では2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること）実現を目指し、さまざまな取り組みを実施しています。家庭におけるカーボンニュートラルを目指す取り組みの一つが、「住宅省エネキャンペーン」です。省エネの実現につながる設備導入やリフォームに対し、補助金を支給することで省エネと温室効果ガスの排出抑制を目指します。

「住宅省エネ2025キャンペーン」では、国土交通省と経済産業省、環境省が連携し、次の補助金制度を実施してきました。

【新築住宅で活用できる補助金制度】

• 子育てグリーン住宅支援事業
• 給湯省エネ2025事業

【既存住宅のリフォームに活用できる補助金制度】

• 子育てグリーン住宅支援事業
• 給湯省エネ2025事業
• 先進的窓リノベ2025事業
• 賃貸集合給湯省エネ2025事業

2026年以降も、住宅省エネキャンペーンは継続される見込みです。各キャンペーンについて詳しく見ていきましょう。

【2026年度】住宅省エネキャンペーン

住宅の脱炭素化促進事業は、2026年度も継続されます。環境省が公表した「住宅の脱炭素化促進事業（経済産業省・国土交通省連携事業）」によれば、2026年度の新規予算要求額は90億円で、2025年度までの残額（残額なしの事業もあり）も含めて事業を継続していきます。

なお、新築住宅向け・既存住宅向けの事業内容は、概ね2025年度と変わりません。各事業の概要と2026年の見通しを紹介します。

※事業名や条件は変更になる可能性があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。

■新築住宅向け事業

2025年度から引き続き、新築住宅向けには次の2つの事業が実施されます。

• 子育てグリーン住宅支援事業
• 給湯省エネ事業

なお、いずれの事業も施工会社が限定されるため、住宅建築・購入を検討した時点で適用条件や申請方法について確認しておくことが必要です。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業とは、GX志向型住宅やZEH水準住宅、長期優良住宅を建てる際などに既定の補助金が支給される事業です。新築住宅向けと既存住宅（リフォーム）向けがあり、2025年度は新築住宅向けに次の事業を実施しました。

• GX志向型住宅（1戸あたり160万円）
• 長期優良住宅（1戸あたり80万円、古家除却時はプラス20万円）
• ZEH水準住宅（1戸あたり40万円、古家除却時はプラス20万円）

なお、長期優良住宅とZEH水準住宅の補助金事業は、申請時点で18歳未満の子どもを有する「子育て世帯」か、申請時点で夫婦かついずれかが39歳以下の「若者夫婦世帯」を対象として実施されます。GX志向型住宅については世帯の制限はありません。

参考：子育てグリーン住宅支援事業【公式】

給湯省エネ事業

給湯省エネ事業は、以下の設備を導入する際に既定の補助金が支給される事業です。

• ヒートポンプ給湯器（1台あたり6万円）
• ハイブリッド給湯器（1台あたり8万円）
• 家庭用燃料電池（1台あたり16万円）

戸建住宅を建築・購入するときは、上記のうちいずれか2台まで適用されます。一方、集合住宅で上記の設備を導入するときは、いずれか1台のみ適用されます。

参考：給湯省エネ2025事業【公式】

■リフォーム向け事業

省エネのために既存住宅をリフォームするときは、次の事業による補助金を受給できることがあります。

• 子育てグリーン住宅支援事業
• 給湯省エネ事業
• 先進的窓リノベ事業
• 賃貸集合給湯省エネ事業

2025年度に引き続き2026年度も上記事業の継続が予定されています。いずれも予算に上限があるため、リフォームを決めたときは早めに準備するようにしましょう。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業では、既存住宅のリフォーム向けに以下の工事代金に対して補助金事業を実施しています。

1. 開口部の断熱リフォーム
2. 躯体の断熱リフォーム
3. エコ住宅設備の設置
4. 子育て対応リフォーム
5. 防災性向上リフォーム
6. バリアフリーリフォーム
7. 空気清浄・換気機能付きエアコンの設置
8. リフォーム瑕疵保険などへの加入

1～3をすべて実施する場合は1戸あたり最大60万円、1～3のうち2つを実施する場合は1戸あたり最大40万円が支給されます。

給湯省エネ事業

給湯省エネ事業では、既存住宅のリフォーム工事を実施する場合も、新築住宅と同じ条件で給付金が支給されます。

また、省エネ給湯設備をリースにより導入する場合も、給付金を受給できることがあります。ただし、給付金を受給できるのは給湯器の借主となるため、賃貸住宅の場合は契約の際に注意が必要です。

先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業とは、窓の省エネ性能を向上させるときに適用される補助金事業です。既存住宅のみに適用される点に注意が必要です。以下の工事を実施する際に補助金が支給されます。

• 対象製品へのガラス交換
• 内窓の設置
• 外窓の交換
• ドアの交換

各製品の性能やサイズにより、補助金の金額が決まります。

参考：先進的窓リノベ2025事業【公式】

賃貸集合給湯省エネ事業

賃貸集合給湯省エネ事業とは、賃貸集合住宅のオーナー向けの補助金事業です。対象機器を設置するときやリースにより導入する際に、補助金が支給されます。主な対象機器は以下をご覧ください。

• 潜熱回収型ガス給湯器
• 潜熱回収型石油給湯器

いずれもモード熱効率や給湯部熱効率が80～95％以上であることが求められます。

参考：賃貸集合給湯省エネ2025事業【公式】

住宅省エネキャンペーンの注意点

住宅省エネキャンペーンが適用されると、住宅取得時やリフォーム時に補助金を受給できます。

住宅の取得やリフォームにはまとまった資金が必要になるため、条件に合致するときは補助金申請の手続きを実施しましょう。補助金を受給する際の注意点を解説します。

■早期に申込みの準備をする

各事業は、いずれも予算上限に達すると終了します。また、事業期間が決められているため、予算が残っている場合でも期間満了後は終了する可能性があります。新築・リフォームの予定がある方は、早めに申込みの準備をしましょう。

■補助金を利用できる事業者に相談する

いずれの事業も、対象事業者が定められています。対象事業者以外を利用して新築・リフォームをすると、補助金の請求ができません。工事を依頼する前に対象事業者か確認しておきましょう。

キャンペーン利用時は早めに行動を開始しよう

住宅省エネキャンペーンの活用により、新築住宅を購入・建築するときや既存住宅のリフォーム時に補助金を受給できることがあります。いずれの事業も予算や期間が定められているため、早めに行動を開始することが大切です。

また、省エネ設備を導入することで、地球温暖化対策に貢献できることも大きなメリットです。大切な地球を守るために、わたしたちができることを実施していきましょう。

構成／林 泉