親から受けたことがある支援額「結婚費用」や「不動産購入時の頭金」の平均はいくら？

人生100年時代を迎え、成人後の親子関係もより長く続いている。こうした中、高齢の親とその子はどのようなお金に関する課題を抱えているのだろうか？

PGF生命はこのほど、70歳以上の実の親がいる40～69歳の男女を対象に「『おとなの親子』の生活調査2025」をインターネットリサーチで実施し、有効サンプル2,000名の集計結果を公開した。ここでは「『おとなの親子』のマネー事情」の調査結果を抜粋し紹介する。

「親の資産の内容（種類や資産額）を把握していない」7割強、「親の収入や生活費を把握していない」6割半

全回答者（2,000名）に、親子間での家計状況や資産状況に関する情報共有について質問した。

まず、親の資産の内容（種類や資産額）を把握しているか聞いたところ、「把握している」は28.2%、「把握していない」は71.8%となった。

年代別にみると、「把握している」（40代12.6%、50代26.5%、60代45.5%）は年代が上がるにつれ高くなる傾向がみられた。同居親子と別居親子を比較すると、「把握している」（同居親子36.3%、別居親子26.0%）は同居親子が10.3ポイント高くなった。

親の収入や生活費を把握しているか聞いたところ、「把握している」は34.8%、「把握していない」は65.1%となった。

年代別にみると、「把握している」（40代18.8%、50代34.0%、60代51.8%）は親の資産の内容と同様に、年代が上がるにつれ高くなる傾向がみられ、60代では半数以上となった。

同居親子と別居親子を比較すると、同居親子では「把握している」は45.4%と、別居親子（32.0%）と比べて10ポイント以上高くなった。

自身の収入や資産の内容（種類や資産額）を親に伝えているか聞いたところ、「伝えている」は17.8%、「伝えていない」は82.2%となり、大多数が伝えていないことがわかった。

年代別にみると、「伝えている」が最も高くなったのは50代（19.9%）となった。

同居親子と別居親子を比較すると、「伝えている」（同居親子28.5%、別居親子14.4%）は同居親子が別居親子の約2倍となった。同居親子では、生活を共にするうえで、資産の状況などについて情報を共有している親子が少なくないようだ。

“親に金銭面の支援をしたことがある人”は23%、“親から金銭面の支援を受けたことがある人”は46%と、支援をしたことがある人の2倍に

全回答者（2,000名）に、これまでに、親から金銭面の支援を受けたことがあるか聞いたところ、「受けたことがある」は46.1%、「受けたことはない」は53.9%となった。

同居親子についてみると、「受けたことがある」は50.0%と、半数となった。別居親子についてみると、「受けたことがある」は44.9%となった。

一方で、これまでに、親に金銭面の支援をしたことがあるか聞いたところ、「したことがある」は23.1%、「したことはない」は77.0%となり、支援をしたことがない人が多数となった。ここで、“支援を受けたことがあるか”の結果とあわせてみると、支援を受けたことがある人の割合（46.1%）は支援をしたことがある人の割合（23.1%）の2倍となった。

同居親子と別居親子を比較すると、「したことがある」（同居親子35.4%、別居親子19.3%）は同居親子が16.1ポイント高くなった。

親から金銭面の支援を受けたことがあるものを聞いたところ、最も高くなったのは「生活費（社会人以降）」（23.1%）となり、「結婚費用」（22.5%）、「不動産購入時の頭金」（13.8%）、「自動車購入時の頭金」（13.3%）、「子どもの教育資金」（12.4%）が続いた。

支援額の平均（受けたことがある人）をみると、「生活費（社会人以降）」は138.8万円、「結婚費用」は137.4万円、「不動産購入時の頭金」は563.2万円、「自動車購入時の頭金」は132.8万円、「子どもの教育資金」は180.4万円となった。

＜調査概要＞
調査タイトル：『おとなの親子』の生活調査2025
調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする70歳以上の実の親がいる40～69歳の男女
調査期間：2025年9月9日～9月11日
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
有効回答数：2,000サンプル（有効回答から性別×年代区分がほぼ均等になるように抽出）
調査協力会社：ネットエイジア株式会社

出典元：PGF生命

構成／こじへい