Appleが猛反発!?12月に施行される「スマホ新法」でアプリの流通はどう変わる？

12月18日に施行される「スマホソフトウェア競争促進法」、通称〝スマホ新法〟が、スマホアプリの流通に大きな変化をもたらす。AppleやGoogleなどのOS提供企業に対し、独占的なアプリ配信の是正を求めるこの法律は、公平性の向上が期待される一方で、セキュリティー面への懸念も。

Apple社の反発や公正取引委員会の対応など、今後の動向に注目が集まる。スマホの未来はどう変わるのか——その答えは記事の中に！

12月に施工される「スマホ新法」で何が変わる？

　2025年12月18日、俗に〝スマホ新法〟と呼ばれる「スマホソフトウェア競争促進法」が施行される。これはスマホにインストールするアプリや周辺ガジェットの開発、流通、OSとの適合性に関して一定の公平性を持たせようという方向性の法律である。

　具体的には、Apple社やGoogle社のような、スマホ向けOSやアプリストアを提供する指定事業者に対し、競争の阻害防止を目的とした規制が行なわれる。これにより、例えばAppleのiOS向けに開発されたアプリをAppleのアプリストアでしか販売できないといった一社独占状態の現状が大きく変わっていく見込みだ。

　しかし、Apple社はこれに猛反発。他社運営のアプリストアが登場すると同社の審査が行き届かなくなり、オンラインカジノなどの犯罪に触れるようなアプリが蔓延してしまうという見方もある。

　公正取引委員会はこの懸念に対し、「法に触れる行為を促すアプリに関しては『正当化事由』を設け、犯罪抑止のためにOS運営企業が特定アプリの配信を停止できるようにする」としている。はたして〝スマホ新法〟は我々の生活にメリットをもたらすのか、施行後の動きに注目が集まる。

公平性への期待が高まる一方でセキュリティー面への不安も

個人情報を盗み出す目的の悪質なアプリは、Apple社が審査で見抜いて落とすしくみとなっている。審査ができなくなれば、そうした危険なアプリが氾濫してしまうという意見もあるといわれている。

【DIMEの読み】

Apple社は「スマホ新法により悪質なアプリが濫造される可能性がある」と主張。公正取引委員会もリスクを認識しており、今後はOS提供事業者との密な連携が公平性と安全性の担保につながっていく。

現時点では、iOS向けのアプリはAppleのアプリストアでしかダウンロードできない。法律の施行で他社ストアでのアプリ配信もできるようになり、門戸が開かれる。

取材・文／澤田真一　編集／井田愛莉寿