不快？それとも安心？半数近い人が「防犯カメラが増えたと感じる」

2025.11.16

オフィスビルや商業施設、公共施設、集合住宅の出入り口、エレベーター内、駅やバス停、公共交通機関の車内など、さまざまな場所に設置されている防犯カメラ。物騒な事件がニュースで度々報じられるこのご時世、世間の人々は防犯カメラの存在をどのように捉えているのか？

ALSOKはこのほど、日本在住の20代～70代以上の男女600人を対象に「第3回　防犯カメラに関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。

普段の生活の中で防犯カメラを見ることがある人は78.0%

普段の生活の中で防犯カメラを見ることがあるか聞いたところ、78.0%の人が普段の生活の中で防犯カメラを見ることがあると回答した。

防犯カメラが増えたと感じている人は43.0%

5年前と比較した防犯カメラの台数の増減を聞いたところ、「増えた」と感じる人は半数以下の43.0%で、「あまりかわらない」が56.0%となった。

普段から防犯カメラを目にすることが一般的となり、特別ではなくなったことや、小型化しされたことによって防犯カメラの存在を意識しなくなったのではないかということが理由として考えられる。

■防犯カメラに関するトピックス

＜被疑者特定に貢献する防犯カメラ＞
令和7年防犯白書によれば、警察の検挙件数のうち、主たる被疑者を特定した警察活動が「防犯カメラ画像等」であった割合は増加しており、防犯カメラの存在が、被疑者の特定に貢献していることがわかる。（令和7年警察白書より）

＜新しく製造される鉄道車両への防犯カメラ設置が義務化＞
これまでも、防犯カメラは駅の構内や改札口付近などに設置されていたが、2015年と2018年に東海道新幹線の車内で事件発生を受けて、2016年頃から新幹線の車内に防犯カメラが取り付けられるようになった。

2021年には東京の在来線で傷害事件が相次いで発生したことから、国土交通省は2023年に省令を改正し、新幹線と東名阪の三大都市圏を中心とする輸送密度の高い在来線の新しく製造される鉄道車両には、技術基準上、防犯カメラの設置が必須となった。

＜被災地の防犯対策として設置される防犯カメラ＞
能登半島地震被災地における防犯対策の一環として、犯罪の発生状況、防犯カメラの設置に関する被災者のニーズ及び設置による防犯上の効果を考慮した上で、避難所のほか、避難により住民の多くが不在となっている地域の街頭等に防犯カメラが1,006台設置された。

被災者からは、「防犯カメラが付いて安心している」などの声が寄せられたことにより、警察では、被災地における犯罪の発生を抑止するため、警察災害派遣隊の中に、被災地警察と連携して現地調査を実施したうえで必要な防犯カメラを設置する特別犯罪抑止部隊を新設した。（令和7年警察白書より）

防犯カメラがあることで「安心」と感じる人は82.2%

防犯カメラが設置してあることで安心と感じる人は82.2%にのぼり、年齢が上がるほど安心と感じる人が多くなる傾向があった。一方、防犯カメラを不快に感じる人は15.0%で、若い世代で高い傾向となった。

また、防犯カメラがあることを不快に感じている人の中で、安心だと回答した人は67.4%で、不快だと感じながらも安心感を覚える、防犯カメラに複雑な感情を持つ人もいることがわかった。

防犯カメラが設置されて安心と感じる理由は「犯罪抑止になると思うから」、不快と思う理由は「監視されているように感じるから」

防犯カメラが設置されていることで安心だと感じる理由は、「犯罪の抑止になると思うから」が74.0%と最も多く、「事件の早期解決につながると思うから」（53.8%）、「実際に犯人逮捕につながっているという報道を見たから」（39.8%）を挙げる声が多い結果となった。

匿名･流動型犯罪グループによって日本各地で起きている強盗事件が大きく取り上げられ、予防や事件の解決のためのツールとしての関心が高まっているのかもしれない。また、学校や介護施設、被災地などでも防犯カメラは設置されており、トラブルや犯罪の予防や、何か起きた時の証拠としても機能していることから、「守ってくれていると感じているから」（31.2%）という声が上がっているのかもしれない。