米国上場を見据えるPayPay、日本の決済プラットフォーマーは世界で戦えるか

「キャッシュレス決済」から「デジタル金融PF」へ

2025年10月9日、PayPayは暗号資産取引所「Binance Japan」に40%を出資し、持分法適用会社としたことを発表した。今後は、PayPayマネーでの暗ho資産の購入や、Binanceからの出金をPayPayマネーで受け取れる連携を検討中としている。

これは、PayPayが単なるキャッシュレス決済事業から「デジタル金融プラットフォームへ進化する」という明確な意思表示である。7,000万人のユーザー基盤を持つPayPayが暗号資産取引への入口となることで、これまで取引に馴染みのなかった層にも市場を広げる、大きな影響力を持つ動きと言える。

LINE BITMAXの動向が気になるところ

ソフトバンクグループ全体を見渡せば、すでに暗号資産取引サービスがある。Binanceとの提携で、どう整理をつけるのかも気になる。

金融サービスの統合と楽天との比較

PayPayアプリ内では、すでに「PayPay銀行」「PayPay証券」「PayPayほけん」といったサービスが利用可能である。

今回のBinance Japanへの出資は、この金融サービスの統合で、今まで含まれていなかった暗号資産のサービスを加える動きである。

また、すでに、傘下に暗号資産関連のサービスを持つNTTドコモや楽天に劣後しないための措置だともいえる。PayPayは、決済から始まり、銀行、証券、保険、そして暗号資産まで、あらゆる金融サービスを自社経済圏に囲い込む楽天の成功モデルを、より強力な決済基盤の上で実現しようとしているともいえる。

競合する楽天グループでは、フィンテック事業がグループ全体の収益柱となっている。

2025年第2四半期資料では、連結EBITDA1032億円のうち、金融（フィンテック）が599億円と半数超を占める。

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