DIME MAGAZINE
国内のQR決済サービス最大手のPayPayが、次のステージに向けて大きく動き出した。
米国証券取引委員会（SEC）への上場申請、韓国でのサービス開始、そして10月9日に発表された暗号資産取引所「Binance Japan」への40%出資……。
これらの動きは、単なる事業拡大以上に、決済ビジネスの未来を示す重要な展開と見て取れる。
本記事では、これらのニュースからPayPayが目指すビジョンを紐解き、それが＠DIME読者のみなさんのようなビジネスパーソンのライフスタイルや、今後の経済にどのような影響をもたらすのかを予測してみよう。
データで見たPayPayの現在地
PayPayの海外戦略を理解するうえで、まず同社が国内でどれほどの地位を築いているのか、データで確認しておく。上掲図の通り、2025年7月に、PayPayの登録ユーザー数は7,000万人を突破した。
一方、経済産業省の発表によれば、2024年の日本のキャッシュレス決済額は約141兆円に達し、決済比率は42.8%となった。これは、2019年に政府が掲げた目標を前倒しで達成したことになる。
この巨大な成長市場で、PayPayは、ユーザー数で現在トップにいるものの、競合各社とも追従してきている。
各QRコード決済のユーザー数比較
とりわけPayPayは、「100億円あげちゃうキャンペーン」などで、大規模な還元キャンペーンを軸とした「ユーザー獲得競争」で優位性を確立する行動をし、圧倒的な国内基盤を作ってきた。が、追従する各競合に対する次戦略として「海外展開」と「収益化」が、具体的な経営課題となっているといえる。
キャッシュレス決済比率は、2014年比で2倍以上に伸びた。が最もメジャーなのは、クレジットカード決済である。PayPayは傘下にPayPayカードやPayPay銀行が子会社としてあり、また、NTTドコモや楽天も同じく、各決済手段のカバーが可能になっている。
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