回答しないとどうなる？今さら聞けない「国勢調査」の目的と回答方法

国勢調査でわかること

国勢調査では、世帯員の住居や就業状況が地域ごとに把握できます。2020年の調査では、それらから以下のような日本国内の状況が判明しました。

・共働き世帯は全体の約7割
・第3次産業の就業者数の割合は全体の73%
・外国人人口の割合が高いのは1位東京都、2位愛知県、3位群馬県

共働き世帯の割合は、全体の7割に迫る69.4％です。1980年（昭和55年）の49.3％から低下することなく、常に上昇傾向にあります。

また、第3次産業の就業者数の割合は、73％と全体の7割を超えます。一方、調査開始当初にトップだった第1次産業の割合は、1950年（昭和25年）以降低下を続け、2020年には全体の3％にとどまりました。

外国人人口が多い県は1位東京都（56.4万人）、2位愛知県（25.9万人）、3位大阪府（24.2万人）ですが、割合別でみると3位に入るのは群馬県です。これは、工業地帯で働く外国人労働者の多さが関係すると考えられます。

人口全体でみると、日本人の人口が減少傾向にあるのに対し、外国人の数は年々増加しています。とくに、2015年から2020年の外国⼈の増加率は43.6％と、非常に大きな伸び幅をみせました。

参考：国勢調査2025キャンペーンサイト「意外に知らない日本のリアル！」
参考：総務省統計局「なるほど国勢調査」
参考：総務省統計局「令和2年国勢調査 －⼈⼝等基本集計結果からみる我が国の外国⼈⼈⼝の状況－」

国勢調査に関する注意点

個人情報にまつわる国勢調査は、以下の点に注意が必要です。

・「かたり調査」に注意する
・不審なメールに注意する

近年は、手口の巧妙な特殊詐欺が多発しています。調査前後は、これらの不審な手口にじゅうぶん気を付けましょう。

■「かたり調査」に注意する

「かたり調査」とは、調査員を装った不審な調査のことです。まったく関係のない人物が調査員になりすまし、調査票の提出を求めたり、個人情報を聞き出したりします。

国勢調査の調査員は、クレジットカードの番号や銀行口座を聞くことはありません。また、調査員は調査員証と国勢調査の手提げを身に付けています。

不信に感じた場合は、市町村の窓口か最寄りの警察署にただちに連絡しましょう。

■不審なメールに注意する

2025年の調査時は、国勢調査を装った不審なメールが確認されました。「インターネット回答の記念品を贈るといい個人情報を聞き出す」、「インターネット回答はこちらとURLのクリックを促す」などが主な内容です。

国勢調査では、調査に関するメールを個人に送信することはありません。個人情報を盗まれる恐れがあるため、メールに記載されているURLに不用意にアクセスしたり、個人情報を入力したりしないように気を付けましょう。

国勢調査に回答しないとどうなる？

国勢調査の対象者には、統計法第13条により回答義務が課せられています。報告の拒否や、虚偽の回答も罰則の対象です。

回答しなかったからといって、必ずしも刑事責任に問われるとはいえないものの、国勢調査は行政に影響を及ぼす重要な調査です。

何らかの事情で回答期限に間に合わなかった場合は、地域の担当窓口に相談しましょう。

参考：総務省統計局「国勢調査2025キャンペーンサイト」