これから複数志願制度を導入する予定の都道府県
近年、複数志願制度の導入を決定したり、積極的に検討を進めたりする都道府県が増えています。ここでは、すでに制度の導入が決定している都道府県の動きについて説明します。
■大分県
大分県では、2026年春の入試から複数志願制度が導入される予定です。受験生は第1希望で志願していた学校の判定が不合格となった場合に、定員に満たない高校へ第2志願として出願できます。
ただし、第2志願で普通科を選択する場合、受験生の出身中学校の地区によって出願可能な高校に制限が設けられる点に注意が必要です。複数志願制度の導入によって、公立高校の欠員を減らし、地域の高校の活性化が期待されています。
参考:https://tosonline.jp/news/20250710/00000006.html
■奈良県
奈良県の公立高校入試では、2026年度から現行の特色選抜と一般選抜を一本化し、第2志望まで出願できる新しい「一次選抜」が導入される予定です。生徒の受験機会の確保を目的に導入されます。
受験生は第一出願期間に第1志望校、第二出願期間に第2志望校へ出願するルールとなり、第二出願期間には、第一出願期間の出願者数が定員に満たなかった学科にしか出願ができません。
参考:https://www.pref.nara.jp/secure/318895/0213nyuusinitteigakawarimasu.pdf
■大阪府
大阪府では2028年度の入試から大幅な制度改革が予定されています。これまでの「特別入学者選抜」と「一般入学者選抜」が「一般選抜」に一本化され、公立高校への進学を希望する受験生の機会確保のため第2志望まで選択できるようになります。第2志望校の選抜は、志願者数が募集人員に満たない学校でのみ実施される予定です。
参考:https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/112637/r10senbatsu_seido.pdf
全国的な複数志願制度導入の動きと「デジタル併願制」の議論

従来の公立高校入試の単願制を見直し、複数校志願を可能にする動きが全国的に広がっています。さらに最近では、文部科学省とデジタル庁によって「デジタル併願制」の導入が検討されています。
デジタル併願制とは、共通の試験の結果をもとにシステムが自動で合否を判定し、受験生の志望順位に応じて合格校を割り当てる仕組みです。私立高校の高校授業料の無償化の影響を受け、公立校をより選びやすくする目的で検討が進められています。
今後はこのようなデジタル技術を活用した新しい入試制度をはじめ、全国的な制度改革が見込まれます。
※情報は万全を期していますが、正確性を保証するものではありません。
文/ここね







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