DIME MAGAZINE
現在の物流業界は、2026年問題に直面しています。この記事では、私たちの生活にも深く関わる2026年問題の概要とその影響、対策を解説し、近年の物流業界の問題についても分かりやすくお伝えします。
目次
物流の2026年問題とは、2026年4月から施行される改正物流効率化法により、一定規模以上の荷主や物流事業者に対して新たな責任と実務対応が求められることを指します。その背景には、2024年問題をはじめとする物流業界を取り巻くさまざまな構造的課題があります。
本記事では、2026年問題の概要やそれによる物流業界への影響、企業として取るべき対策法について解説します。2026年問題は、単なる物流企業だけの課題ではありません。
あらゆるビジネス、そして私たちの生活にも直結するものです。個人にも関わってくる物流業界全体の問題に関しても分かりやすくお伝えします。
2026年問題の概要
まずは物流の2026年問題について、どういったことが起こるのか、問題に関連する法律、その背景について整理していきます。
■物流の2026年問題とは
物流の2026年問題とは、2026年4月に施行される「改正流通業務総合効率化促進法」、通称「改正物流効率化法」によって、物流業界やその関連企業、主に荷主となる企業が直面する大きな課題や変革の波のことを指します。2025年4月から全事業者に対して努力義務規定は適用開始済みですが、2026年4月より本格的に義務化される運びとなります。
■2026年4月施行「改正物流効率化法」の内容
改正物流効率化法は、簡単に言うと物流の効率化を図り物流業界の持続的成長を目指そう、というものです。日本にとっての物流は、国民の生活はもちろん、経済を支える重要な社会インフラです。しかし、現在の物流業界は労働力不足や輸送中の事故件数の増加などさまざまな問題を抱えています。このままでは、近い将来に深刻な輸送力の低下や物流の停滞が起こる可能性があるため、対策の一つとして物流の効率化が求められています。
具体的には、物流効率化のために取り組むべき措置として次の三点が挙げられます。
- 積載効率の向上（1度の運送で、より多くの荷を運ぶ）
- 荷待ち時間の短縮（トラック到着から荷役開始までの待ち時間を短縮する）
- 荷役等時間の短縮（荷積み・荷卸しに要する時間を短縮する）
また、荷主と物流事業者のうち一定規模以上のもの（特定事業者）に対しては、中長期計画の作成や定期報告等が義務付けられます。国土交通省の資料によれば、義務化が求められるのは次の条件を満たす企業です。
- 特定荷主・特定連鎖化事業者：年間取扱貨物重量 9万トン以上（上位約3,200社）
- 特定倉庫業者：貨物の保管量 70万トン以上（上位約70社）
- 特定貨物自動車運送事業者等：保有車両150台以上（上位約790社）
これにより、製造業やフランチャイズチェーンなど、日本の経済において重要な役割を担う大手企業の多くが対象となります。
なお、特定荷主及び特定連鎖化事業者は、効率化を実現するにあたり、具体的な事業運営方針の作成や事業管理体制の整備を行う物流統括管理者（CLO）の選任も義務付けられます。
■物流の2026年問題の背景
2026年問題の背景には複数の複合的な要因が存在しますが、中でも2024年問題が与えた影響が特に大きいでしょう。
2024年4月、働き方改革関連法によってトラックドライバーの時間外労働が年960時間に制限されました。これによって1便あたりの輸送量が減少し、輸送力不足のリスクが顕在化。物流の効率化が急務となったわけですが、この問題の根本は、物流コストを抑えることを最優先してきた日本の商慣習にもあります。これまでの物流業界では荷主至上主義とも呼べる構造が常態化しており、ドライバーの待機時間の長さや、非効率な多頻度小口配送など、物流事業者に過度な負担を強いてきました。
2026年問題は、こうした構造的な課題に対して荷主企業にも責任を課し、サプライチェーン全体で協力して持続可能な物流システムを再構築することを目指しています。
2026年問題による物流業界への影響
2026年問題は多くの企業が対象となるため、物流業界に大きな影響を与えることになるでしょう。それでは、具体的にどのような影響が想定されるのか？要点を詳しく解説していきます。
■荷主企業への責任が発生
2026年問題による最も大きな影響の一つは、荷主企業に対する責任の発生です。荷待ち・荷役時間の把握と短縮、トラックの待機時間削減に向けた出荷体制の整備、リードタイム設定の見直しなど、荷主企業の現場改善責任が明確化します。また、指定対象でない企業であっても、取引先の指定化に伴って数値把握や協働改善への参加が実質的に求められる可能性があります。
■物流コスト上昇と価格への転嫁
2026年問題では、物流効率化のためのデータ計測やIT整備、人件費是正など、さまざまな設備投資や体制整備が求められます。
そのコストは最終的に物流サービス料金に上乗せされるため、消費者である私たちの日々の購買価格にも影響を及ぼすことになります。
■業務フローや体制の見直し
物流に関わる多くの企業では、業務フローと体制の抜本的な見直しが迫られます。「測る→改善→公表・評価」のサイクルに合わせ、KPI設計・現場ルール・委託先管理の再設計が必要になるでしょう。
具体的な変化としては、荷主企業側は物流の負荷軽減のため小口・多頻度配送から大口・集約配送への切り替え、納品リードタイムの延長による計画的な出荷体制の構築など。物流事業者側では、AIを活用した配送ルートの最適化や共同輸送の強化、デジタル技術を駆使した荷主とのデータ連携が不可欠です。
■労働力や人材構造の変化
ドライバー不足と高齢化が続く中、企業はドライバーに依存しない物流の構築を加速させる必要があります。配車・庫内オペレーションなどのデジタル化が進み、それによってロボットの管理やデータ分析といった、より高度なスキルを持つ人材が求められるようになるでしょう。また、労働環境整備のため安全・労務コンプライアンスの専門人材の需要も高まります。
物流の2026年問題への対策法
多くの影響が予想される2026年問題。企業はどのような対策を行うべきか、具体的な方法について整理します。
■物流DXの推進とデータ連携
2026年問題を乗り越えるための最も重要な対策の一つが、物流DXの推進です。近年は生産性の向上を目指して各業界でDXの推進とデータ連携が進んでおり、物量業界においても例外ではありません。
物流におけるDXは、単なるシステムの導入ではなく、サプライチェーン全体の最適化が目的です。具体的には、AIによる配送ルートや積載効率の最適化、IoTを活用したリアルタイム貨物追跡、同一システムを介した荷主と物流事業者間のデータ共有が挙げられます。
■共同配送やモーダルシフトの活用
効率化と環境への配慮を同時に推進することがもはやトレンドともいえる近年において、物流業界は重要な位置を占めます。次のような共同配送やモーダルシフトは大きな効果をもたらします。
- 共同配車・中継拠点の共有で、積載率向上と幹線の定時性を確保
- 鉄道・船舶へのモーダルシフトでドライバー不足緩和とCO₂削減を実現
- 荷姿・梱包の標準化で荷役時間短縮、破損率低減にも寄与
■人材確保と労働環境の改善
持続可能な物流を確立するためには、人材確保と労働環境の抜本的な改善が最も重要です。具体例として、ドライバーの賃金体系の見直しによる収入の安定化や待機時間削減に向けた荷主との協力が求められます。また、ドライバーの高齢化が懸念される現在、女性や若年層でも働きやすい環境の整備も急務です。
近年の物流業界の○○問題
近年、物流業界ではあらゆる問題が話題となっています。テレビやネットニュースでも取り上げられているため、目にしたことのある方も多いでしょう。最後に、近年の物流業界が直面している問題について紹介します。
■働き方改革による2024年問題
2024年問題は、2024年4月に働き方改革によってドライバーの時間外労働の上限が960時間となったことを核とする問題です。これにより、ドライバー一人あたりの走行距離や運行回数を制限せざるを得なくなりました。結果、輸送力の低下という深刻な課題に直面し、今回の2026年問題にもつながっています。
■再配達問題による効率低下とコスト増
近年、ネットショッピングの普及による宅配便の取り扱い個数の増加や共働き世帯の増加に伴い、再配達も増加の一途をたどっています。再配達はドライバーの走行時間と労働時間を増やすことになり、CO₂排出量や物流コストの面からも軽視できない問題です。解決策として宅配ボックスの普及やコンビニ受け取り、置き配の活用などが挙げられ、消費者側の意識と協力も不可欠と言えるでしょう。
■ドライバー高齢化による2027年問題
2027年問題は、トラックドライバーの平均年齢が高まっていることに起因する問題です。物流業界は他産業に比べても高齢化が顕著であり、2027年には団塊の世代が75歳を迎えるなど、大量のベテランドライバーが引退時期を迎えると予想されています。採用だけでは埋まらない構図が続く見通しで、業務の省人化・無人化が鍵となります。
※情報は万全を期していますが、正確性を保証するものではありません。
文／SUGU-SUGU
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