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投資をしている人が多い都道府県ランキング、1位は東京都、最下位は?

2025.10.07

長引く物価高に上がらぬ賃金…そんな現状から将来に不安を感じ、投資に取り組んでいる人は多い。では、都道府県別で見た場合、最も投資に積極的な地域と最も消極的な地域はいったいどこになるのだろうか?

GA technologiesが運営するAI不動産投資「RENOSY」はこのほど、20代~50代の男女9,029人を対象に実施した「47都道府県別の投資意識と実態調査2025」の結果を発表した。

本調査は、都道府県別に投資にまつわる意識調査を行うことで地域ごとの投資意識の広がりを明らかにするため、2023年から継続して実施しており、今回で3回目となる。

今回は物価高が続く昨今の状況により、物価と投資意識に関連性があるのか、地域ごとに調査・分析した。

(1)投資を「現在やっている」昨年同様に1位は東京都、2位愛知県。富山県は2024年の結果を上回り3位にランクイン

2024年に引き続き、投資を「現在やっている」と回答した割合を47都道府県別にランキング化したところ、2年連続で1位東京都(51.9%)、2位愛知県(51.0%)となった。富山県(45.4%)は2024年から順位を2つ上げ、3位という結果となった。

一方、最下位の青森県(27.2%)は、2024年の結果で46位だったことや、「現在の資産総額に最も近い金額」を尋ねた調査項目(n=9,029 選択式/単一回答)で「資産はない」と回答した割合が22.3%と47都道府県の中で最も高いことから、資産形成に対して消極的な一面が見受けられる。

(2)「2024年よりも投資している」1位は奈良県。投資額増加の理由「投資・資産運用への意欲の高まり」

続いて、2025年1月~8月に投資を行った回答者へ、投資にあてた金額が2024年と比較してどうなったか尋ねた。「2024年よりも多く投資をした」と回答した割合をランキング化したところ、1位は奈良県(38.8%)、次いで福井県(36.7%)、山形県(34.0%)という結果となった。

特に奈良県は、「2024年に100万円以上投資した」ランキングに続き、本設問のランキングでも1位であることから、資産形成を行っている人の意欲の高さ・継続性がうかがえる。

また、2024年より投資額が増加した回答者にその理由を尋ねると、「投資・資産運用への意欲の高まり」が47.9%と最も高い割合を占めた。

(3)「1年前と比べ、物価高を感じる」1位山梨県。最も「食料品」の値上がりを感じているのは沖縄県

総務省の調査によると、2020年を基準とした消費者物価指数は年々上昇していることがわかる。そこで、地域ごとの物価の実態について調査し、投資意識との関連性を考察した。

まず、日々の生活の中で「1年前と比べ、物価高を感じる」回答者の割合をランキング化したところ、1位は山梨県(87.8%)、2位は奈良県(87.0%)、3位は富山県(84.9%)という結果となった。また全国平均が79.6%であることから、特定の地域だけでなく全国的に物価高を感じていることがわかる。

さらに奈良県は「2024年よりも投資している」都道府県ランキングでも1位だったため、物価高が続く状況でも、資産形成を積極的に行う姿勢がうかがえる。

加えて、「1年前と比べ、物価が上がった」と回答した人に向けて、特に上がったと感じる品目を質問した。そのうち「食料品」については、全国平均70.5%の割合で価格が上がったと回答している。また、回答の割合をランキング化したところ、1位沖縄県(83.7%)、2位和歌山県(77.4%)、3位大分県(76.9%)となった。

(4)今後注力したいこと「節約・家計の見直し」1位は山梨県・徳島県

最後に、今後の生活で注力したいことを尋ねた。選択肢のうち、投資やお金にまつわる項目をみてみると「節約・家計の見直し」の1位は同率で山梨県・徳島県(18.3%)、3位は福島県(18.2%)となった。 「投資や貯蓄による資産形成」の1位は石川県(16.1%)、以下、富山県(15.6%)、静岡県(15.1%)と続く。また「所得・収入の増加」1位は島根県(15.7%)、2位は福井県(15.3%)、3位は佐賀県(14.9%)となった。

特に「1年前と比べ、物価高を感じる」ランキングで上位の地域が、投資やお金にまつわる項目でも上位を占めていることから、物価高と本設問の回答に関連性があることがわかった。

総括

本調査にて、地域ごとの投資意識を2024年との比較も踏まえて調査、さらに投資意識と物価の関連性についても明らかにした。

投資状況に関する調査結果からは、一部地域において資産形成への意欲の高さと継続性がうかがえた。特に北陸エリアでは、令和6年度能登半島地震で落ち込んでいた景気が、復興とインバウンドの影響により、ゆるやかに回復したとの声もみられる。このことから、将来の資産防衛意識の高まりにより資産形成への関心そのものも高まっている可能性が考えられる。

物価に関する実態調査・分析では、「1年前と比べ、物価高を感じるか」と尋ねた結果、1位の山梨県は「節約・家計の見直し」に今後注力することで、物価高に備えていることがわかった。また、3位の富山県は「投資や貯蓄による資産形成」を、5位の福井県は「所得・収入の増加」に注力したいと回答しており、資産形成を通じて物価高に対応しようとする姿勢がうかがえる結果となった。

<調査概要>
調査期間:2025年8⽉22⽇(金)~2025年8⽉29⽇(金)
調査パネル:株式会社GA technologies調べ、株式会社ジャストシステム Fastaskを利⽤
対象:20代~50代の男⼥(学生を除く)
回答者数:9,029⼈
調査⽅法:インターネット調査

出典元:RENOSY調べ「47都道府県別の投資意識と実態調査2025」

構成/こじへい

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