PCの購入費は経費で計上できる？Windows11移行で使える補助金と節税テクニック

レンタルで調達するのもアリだが、長期利用なら割高

高スペックなPCを一括で購入すると、一時的でも現金が足りなくなってしまう懸念がある場合には、レンタルサービスを利用するとよい。月額数千円程度の利用料を支払って使い、かつ自分の資産にはならないので、償却対象にはならず、経費化しながら、会計処理をシンプルにできるメリットがある。

また、故障の際は代替機でのレンタルを継続できるので、メンテナンスコストがかかりづらいメリットもある。

一方、レンタル期間が短い場合は解約料がかかるが、購入するよりも総額費用は、安く使える。

たとえばハイスペックなノートPCが月額9000円で利用でき、3か月使うと解約料が0円になる。「レンティオ」の場合、故障時に利用者の過失がないときは、賠償費用が掛からない。また、36か月使うと月額課金が終了する。

この期間ずっと使い続けることを考えると、約33万円のコストがかかる。同スペックのPCの場合は、25万円前後で購入できるので、買ったほうが割安になる。そのため、買い替え前にワンタイムで数日～数十日程度試してみるくらいの使い方が現実的かもしれない。

ビジネス用の必携ツールなので、コスパだけでなく自分の生産性を優先に

Windows 10のサポート終了を、単なる面倒なイベントととらえずに、自分の仕事環境であるツールを見直し、生産性を改善する絶好のチャンスととらえたい。

キーボードやモニターなどの周辺機器や新しいアプリの購入費用も忘れずに計上しよう。

そして、目先のコスト意識も大切だが、それ以上に、IT導入補助金のような制度を上手く利用し、税制では少額減価償却資産の特例を活用し、計画的にPC環境をアップデートして、数年後の自分の収益率を高めることが重要である。

文／久我吉史