もし突然、家賃の値上げを通告されたら応じるべきか？弁護士に対処法を聞いてみた

不動産相場の高騰や物価高などの影響により、借りている家や店舗の家賃の値上げを通告されるケースが相次いでいます。

借主としては、家賃の値上げに応じるべきなのでしょうか？それとも、値上げを拒否して戦うべきなのでしょうか？

本記事では、貸主から突然家賃の値上げを通告された場合に、どのように対処すべきなのかを弁護士が解説します。

1. 家賃の値上げは、貸主と借主の合意によるのが原則

貸主から家賃の値上げを通告されると、拒否しても自動的に家賃が上がってしまうようなイメージを持っている人がいるかもしれません。

しかし、家賃を値上げする際には、貸主と借主の合意を要するのが原則です。後述する借賃増額請求が認められる場合でない限り、貸主が一方的に家賃を値上げすることはできません。

値上げ通告を受けても、自動的に家賃が上がるわけではないことを知っておきましょう。

2. 借賃増額請求が認められる場合、拒否しても家賃が値上がりする

家賃の値上げは貸主と借主の合意によるのが原則ですが、例外的に「借賃増額請求」が認められる場合には、借主が拒否しても家賃が上がってしまいます。

借賃増額請求は「借地借家法」という法律に基づく請求です。契約締結当時からの事情変更により、家賃の額が不相当となっている場合には、貸主による借賃増額請求が認められることがあります（同法32条1項）。

借賃増額請求についての協議が調わないときは、貸主は裁判所に調停を申し立て、調停も成立しないときは訴訟を提起します。

訴訟において増額を正当とする判決が確定するまでは、従前の賃料を支払っていれば物件を追い出されることはありません。

しかし、増額を正当とする判決が確定すると、最初に借賃増額請求を受けた時点から家賃が増額されたことになります。この場合は不足額に加えて、年10％の割合による利息を支払わなければなりません（同条2項）。

3. 家賃の値上げ通告を受けたら、応じるべきなのか？メリットとデメリット

貸主から家賃の値上げを通告された場合に、応じるべきか否かはケースバイケースと言わざるを得ません。値上げ通告に応じるメリットとデメリットを紹介するので、状況に応じて判断してください。

3-1. 家賃の値上げ通告に応じるメリット

家賃の値上げ通告に応じるメリットは、貸主とのトラブルの深刻化を避けられる点です。

具体的には、裁判所に調停を申し立てられたり、訴訟を提起されたりすることがなくなります。調停や訴訟への対応は弁護士に依頼するのが一般的で、その際には費用がかかりますが、値上げ通告に応じれば弁護士費用をかける必要がなくなります。

また、訴訟で敗訴した場合は年10％の利息も払わなければなりませんが、値上げ通告に応じればその心配もありません。

3-2. 家賃の値上げ通告に応じるデメリット

家賃の値上げ通告に応じるデメリットの一つは、法律上の相場よりも大幅な値上げを受け入れてしまうおそれがある点です。特に、弁護士の意見を聞かず自分だけで判断すると、不当に高い家賃を支払うことになりかねないので注意を要します。

また、貸主は将来的にまた家賃の値上げを通告してくる可能性があります。「一度値上げを受け入れたのだから、今回もいけるだろう」などと考え、強気に値上げを求めてくるかもしれません。

借主としては、貸主に「値上げ交渉は難しい」という印象を与えるためにも、安易に値上げに応じることは避けた方がよいでしょう。

取材・文／阿部由羅（弁護士）
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ（全国大会優勝経験あり）、囲碁、将棋。
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