ふるさと納税のポイント終了の理由は？10月から制度はどう変わったのか

2025年9月末をもって、各サイトで提供されていたふるさと納税のポイント還元制度が終了した。節税に加えてお得にポイントを貯められる嬉しい制度であったが、なぜ廃止となったのだろうか。

本記事では、ふるさと納税のポイント還元制度終了の背景を解説する。

ふるさと納税のポイント終了の概要

ふるさと納税は2008年から始まった納税制度。ここでは、ふるさと納税にあまり詳しくない人向けの紹介も兼ねて、ポイント還元制度廃止のトピックのほか、そもそもふるさと納税とはどのような制度なのかを解説しよう。

■ふるさと納税とは

ふるさと納税は、自治体に寄附をすることによって、上限の範囲内で所得税が還付されたり、住民税の一部が控除されたりする制度。寄附する自治体は自身で選択でき、寄附した自治体からは地域の名産品などが「返礼品」として贈られる。

自己負担額は2,000円までと決まっており、所得税の還付や住民税の一部控除は2,000円を超える金額が対象となる。

なお、ふるさと納税で寄附した金額の所得税の還付や、住民税の一部控除を受けるには、所定の手続きが必要であり、寄附をしただけではこれらの節税は受けられない。

具体的には「ワンストップ特例制度」を利用して申請するか、確定申告が必要となる。寄附先の自治体が5つ以内の場合はワンストップ特例制度が利用できるが、寄附先の自治体が6つ以上の場合は確定申告を行おう。

■2025年10月1日からポイント還元廃止の方針へ

ふるさと納税サイトにはさまざまなサービスが存在しており、中にはお得なポイント還元が受けられるサイトも存在していた。しかし先述の通り、ポイント還元制度は2025年9月末をもって終了。同年10月1日からはポイント還元が受けられなくなった。

返礼品がもらえたり、節税ができたりするだけでもお得ではあるが、ポイント還元制度を重宝していたユーザーにとってはとても残念な話題であることは間違いないだろう。

■なぜ？ポイント終了の背景

実は、ふるさと納税のポイント還元制度廃止の方針は2024年6月には総務省より発表されている。その背景として、ポータルサイトでポイント還元による競争が過熱していることが挙げられている。

ふるさと納税は本来、地域間格差の解消を目的としてはじまった制度だ。しかしポイント還元制度の充実によって、そういった趣旨から外れてしまう事例が増えてしまったのが、今回の制度改正の背景といえるだろう。

参考：総務省　ふるさと納税の指定基準の見直し 【令和6年6月28日付け告示第203号】

ふるさと納税のポイント終了に関するQ＆A

ここでは、ふるさと納税のポイント還元制度廃止に関連するよくある質問と回答をまとめた。気になる疑問があれば参考にしてみよう。

■ポイント支払いはできなくなる？

ポイント還元制度終了後も、ポータルサイトが定めた有効期限などの規定に従ってポイント利用ができる。また、クレジットカード利用で貯まるポイントやマイルは、ふるさと納税のポイント還元とは関係がないため、制度改正後もポイントを貯めたり使ったりすることが可能だ。

■ポイント制度廃止でふるさと納税はどうなる？

ポイント還元制度廃止後も、ふるさと納税はこれまでと変わらずお得な制度として利用できる。反対に言えば、今のところは寄附によってポイントがつかなくなること以外は大きく制度が変わる予定はないため、ポイント還元制度に興味のない人は、年度末までにゆっくりと寄附先を選択すると良いだろう。

■付与されたポイントを使って寄附した場合、ポイント支払いは損になる？

ポイントを利用した場合、基本的にはそのポイント利用分も寄附額に含まれる。そのため損になることはなく、むしろお得になると考えて良いだろう。

※情報は万全を期していますが、正確性を保証するものではありません。

文／編集部