「たばこ税2兆円」の使い道とは？喫煙者と非喫煙者で認知度に大きなギャップ

2026年4月に加熱式たばこの税率が引き上げられ、2027年4月からは紙巻きを含むたばこ税の増税が段階的に行われる。

このように、今後ますます上がるたばこ税だが、喫煙者と非喫煙者はどのような考えを持っているだろうか？

ネットエイジアはこのほど、「『喫煙・喫煙スペース』『たばこ税』に関する意識・実態調査」をインターネットリサーチにより実施し、20歳～69歳の男女1,000名（喫煙者500名、非喫煙者500名）の回答を集計した。ここでは、本調査結果の中から「たばこ税の活用に対する意識」に関する調査結果を抜粋し、紹介する。

たばこ税が“一般財源”であることの認知率　喫煙者では47%、非喫煙者では22%

たばこ税の財源としての分類や、たばこ税の使いみちについて質問した。

国民が納めた税金は国や地方自治体が行う活動の財源となっており、使いみちにより、予算の配分において「使いみちを特定しない」ことを前提に計上する“一般財源”と、予算の配分において「特定の使いみち」のために計上する“特定財源”に分けられる。

たばこ税が“一般財源”であることを知っているか聞いたところ、喫煙者（500名）では「知っている」は47.2%、「知らない」は52.8%と、半数近くが認知していた。他方、非喫煙者（500名）では「知っている」は22.0%、「知らない」は78.0%と、知らない人が多数を占めた。

地方自治体の一般財源の使いみちについての認知状況

地方自治体の一般財源の使いみちとして知っているものを聞いたところ、喫煙者（500名）と非喫煙者（500名）のいずれにおいても、「街路・公園・下水道の整備や区画整理」（喫煙者45.2%、非喫煙者45.2%）が最も高くなり、「道路・橋りょうの新設や改良」（喫煙者29.6%、非喫煙者29.4%）が続いた。地域のインフラ整備に一般財源が活用されていることを多くの人が理解しているようだ。

次いで高くなったのは、喫煙者では「河川の改修や海岸の保全」（25.4%）、「小学校・中学校・高等学校の運営・施設建設」（24.8%）、「公民館・図書館・博物館の運営・施設建設」（24.0%）、非喫煙者では「一般廃棄物・ごみ・し尿の収集処理」（26.4%）、「小学校・中学校・高等学校の運営・施設建設」（25.0%）、「河川の改修や海岸の保全」（24.4%）だった。

「たばこ税の税収がどのくらいになるか知っている」喫煙者の22%

たばこ税の税収（国税と地方税をあわせた税収）は概ね2兆円程度で推移している。

たばこ税の税収がどのくらいの金額になるか知っているか聞いたところ、喫煙者（500名）では「知っている」は21.8%、「知らない」は78.2%と、約5人に1人が認知していた。他方、非喫煙者（500名）では「知っている」は4.4%、「知らない」は95.6%と、知っている人はごく少数にとどまった。

「たばこ税は社会に貢献していると思う」非喫煙者の69%

たばこ税の社会貢献性や必要性について質問した。たばこ税は社会に貢献していると思うか聞いたところ、喫煙者（500名）では『そう思う（計）』は75.0%、『そう思わない（計）』は25.0%となり、非喫煙者（500名）では『そう思う（計）』は69.4%、『そう思わない（計）』は30.6%となった。喫煙者・非喫煙者いずれにおいても、たばこ税が社会に役立っていると考える人が多数を占める結果となった。

たばこ税は必要だと思うか聞いたところ、喫煙者（500名）では『そう思う（計）』は50.4%、『そう思わない（計）』は49.6%と拮抗した。非喫煙者（500名）では『そう思う（計）』は79.2%、『そう思わない（計）』は20.8%と、大多数の人がたばこ税の必要性を感じていることがわかった。

「屋外喫煙所の整備のためにたばこ税を活用することはよいことだと思う」非喫煙者の79%

屋外喫煙所の整備のためにたばこ税を活用することはよいことだと思うか聞いたところ、喫煙者（500名）では「非常によいことだと思う」が35.0%、「ややよいことだと思う」が47.8%で、合計した『よいことだと思う（計）』は82.8%、「全くよいことだと思わない」が7.2%、「あまりよいことだと思わない」が10.0%で、合計した『よいことだと思わない（計）』は17.2%となった。

非喫煙者（500名）では、『よいことだと思う（計）』は78.6%、『よいことだと思わない（計）』は21.4%となった。

＜調査概要＞
調査タイトル ：「喫煙・喫煙スペース」「たばこ税」に関する意識・実態調査2025
調査対象 ：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする20歳～69歳の男女
調査期間 ：2025年8月1日～8月4日
調査方法 ：インターネット調査
調査地域 ：全国
有効回答数 ：1,000名（喫煙者500名・非喫煙者500名）
実施機関 ：ネットエイジア株式会社

出典元：ネットエイジアリサーチ調べ

構成／こじへい