DIME MAGAZINE
日本全国の自治体の中で、もっともDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進度が高い市区町村はいったいどこだろうか？
うるるはこのほど、全国1,741自治体のDX推進度を”見える化”する「自治体ドックランキング 2025」を発表した。
本ランキングは、全国の市区町村を対象に、DXの取り組み状況をうるる独自にスコア化しランキング形式で可視化した、いわば「自治体のための健康診断」。行政サービスのオンライン化、業務のデジタル化、DX人材の育成、データ活用の推進など、自治体が抱える様々な課題を、客観的な指標と独自の評価基準で多角的に分析している。
全国総合ランキング
全国1,741自治体におけるランキングでは、1位 大阪府豊中市（76.3）、2位 大阪府堺市（76.0）、3位 東京都町田市（74.7）となった。いずれもフロントヤードの取り組み、行政サービスの向上・高度化が9～10点と高得点となった。
▼4位～20位はこちら
4位は宮崎県都城市（74.4）、5位は広島県広島市（73.4）、6位には千葉県千葉市・東京都練馬区・静岡県浜松市（71.2）が同率で並び、地域や規模を問わず多様な自治体がTOP20にランクインした。準中規模の自治体からは山梨県都留市が16位に登場し、人口規模が大きい自治体に肩を並べて健闘している。
人口規模別ランキング
大規模自治体（人口20万人以上～50万人未満、97自治体）
1位 大阪府豊中市（76.3）、2位 東京都町田市（74.7）、3位 愛知県一宮市（71.2）という結果になった。いずれも偏差値70を超えている。愛知県一宮市に関しては、DX推進体制がTOP3の中で最も進んでいることがうかがえる。
中規模自治体（人口5万人以上～10万人未満、237自治体）
1位 新潟県三条市（69.1）、2位 新潟県柏崎市（69.0）、3位 岐阜県高山市（68.4）となった。上位3自治体のDX偏差値は68～69台に集中しており、いずれも高水準で拮抗している。
小規模自治体（人口5千人以上～2万人未満、526自治体）
1位 石川県羽咋市（65.4）、2位 山梨県市川三郷町（63.8）、3位 青森県五戸町（63.4）となった。小規模自治体全体のフロントヤード取り組み平均が3.2点であるのに対し、TOP3はいずれも8点台と大きく上回り、住民接点における先進的な取り組みが際立つ結果となった。
※本ランキングにおける人口規模区分は以下の通り
・超大規模：人口50万人以上、35自治体
・大規模：人口20万人以上～50万人未満、97自治体
・準大規模：人口10万人以上～20万人未満、148自治体
・中規模：人口5万人以上～10万人未満、237自治体
・準中規模：人口2万人以上～5万人未満、398自治体
・小規模：人口5千人以上～2万人未満、526自治体
・準小規模：人口千人以上～5千人未満、264自治体
・極小規模：人口千人未満、36自治体
考察 （株式会社うるる 代表取締役社長：星 知也氏）
今回のランキング上位に見られる共通点は、行政トップによる強いリーダーシップと、外部人材を含めた推進体制の整備であると考えております。
大阪府豊中市は『とよなかデジタル・ガバメント戦略2.0』の下でまちのデジタル活用を推進し、令和4年度末には行政手続きのオンライン化100％を達成しました。また大阪府堺市はDXをけん引する推進担当者『DX PRO』の育成を強化するなど、職員自らが改革を担う動きも活発です。
町田市における『メタバースまちドア』やAIナビゲーターの導入、都城市による生成AI活用の専用プラットフォーム構築といった事例も、先端技術を住民サービスに取り込む先駆的な姿勢を示しています。
また、新潟県三条市や石川県羽咋市のような小規模自治体であっても、外部人材の登用や共同クラウド利用などにより限られたリソースを補いながら実効性のあるDXを推進している点は注目ポイントです。
一方で、全国的には情報セキュリティ対策やデジタルデバイド対策といった分野で進捗が遅れており、今後の重点的な強化が求められる領域であると考えております。またDX推進体制の構築が十分でないまま取り組みが進行している自治体も見受けられることから、各自治体におけるDX推進の現在地と課題の双方と向き合い、持続可能な自治体DXを実現していくことが、深刻な労働力不足の解決につながるものと確信しております。
構成／こじへい
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