DIME MAGAZINE
JPYCを取り巻く法律と論点
国内初の日本円連動型ステーブルコインということもあり、JPYCに関連する法規制はまだ十分とはいえません。JPYCに関わると予想される法律と論点について見ていきましょう。
■資金決済法
JPYC株式会社は資金決済法（2016年の改正により暗号資産も規制対象に追加）に基づく資金移動業者として登録されました。将来的には同法に基づいたステーブルコインの発行が見込まれています。
■金融商品取引法
ステーブルコインは資金決済法上では「暗号資産」ですが、金融商品取引法上では「有価証券」などに位置づけられると考えられています。そのため、決済手段のひとつでありながらも、投資対象として活用される可能性も想定されます。
■所得税法・法人税法
暗号資産の取引により生じた利益は、所得税（法人では法人税）の課税対象となり、雑所得として区分されます。他の所得と合算し、累進課税の適用を受け、税額を割り出さなくてはいけません。
■消費税法
国内の暗号資産交換業者を介した暗号資産の取引には、消費税は課せられません。ただし、仲介手数料が発生したときは、手数料に関してのみ消費税の課税対象となります。
加速する金融のデジタル化に注目しよう
金融のデジタル化は加速しています。決済や送金の手段として使い分けることで、時間や手数料を節約できるケースも増えてきました。
将来的には暗号資産を利用した賃金の支払いなども一般化するかもしれません。関連する法律や法規制と合わせて確認しておきましょう。
構成／林 泉
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