2026年からNISAが全世代に対象拡大、未成年からシニアまで使える新制度の概要

2026年度の税制改革では、NISAが全世代を対象として拡大されることが見込まれています。また、高齢者世代が利用しやすいように運用益が毎月分配されるタイプの投資信託なども対象となることが期待されています。

NISAがどのように変わるのか、わかりやすくまとめました。資産運用を始めたい方だけでなく、資産運用の見直しをしたい方もぜひチェックしてみてください。

2024年に新制度誕生！新しいNISAとは？

NISAとは2014年に誕生した「少額投資非課税制度」の愛称です。通常、株式や投資信託などによって得た利益には20.315％の税金が課せられますが、NISA口座での一定金額以内の投資に関しては非課税となります。

2016年4月には未成年者向けの「ジュニアNISA」、2018年1月には積立投資専用の「つみたてNISA」、2024年1月からは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠を併用できる「新NISA」が誕生しました。

従来のNISAは非課税で金融商品を保有できる期間が5年（つみたてNISAは20年）に制限されていましたが、新NISAでは無期限になり、期間を気にすることなく非課税投資を実施できます。また、非課税で保有できる資産も1,800万円（成長投資枠は1,200万円以内）と拡大し、資産運用に活かしやすくなりました。

2026年の税制改正でNISAがどう変わる？

高齢者の増加、年金制度・健康保険制度を支える労働人口の減少などにより、国が全国民の生活を保障することは困難になってきています。また、物価上昇率よりも預貯金の金利が低い状態が長く続くことで、預貯金に頼っていると資産を目減りさせてしまうといったパラドックスも生じています。

平均寿命が長くなり、現役を退いた後の生活も長期化するなかで、老後の生活に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。国民一人ひとりが自分の資産を守れるよう、国は貯蓄から投資への流れをつくる目的でNISAを含むさまざまな政策を実施してきました。

2026年の税制改正では、次の改革が実施される予定です※。

• つみたて投資枠の年齢制限撤廃
• 投資対象商品の拡充
• 投資枠復活までの期間短縮

上記の改革により、全世代にとってNISAがより使いやすい制度になることが見込まれます。どのような変化が期待できるのか、詳しく紹介します。

※2025年10月時点。変更の可能性あり

■つみたて投資枠の年齢制限撤廃

2024年に始まった新NISAは、満18歳以上の方が利用できる制度です。つみたて投資枠と成長投資枠の2つの枠があり、それぞれ期間の制限なく金融商品を保有できます。

2026年以降は、つみたて投資枠のみ、年齢制限が撤廃される予定です。実現されれば、未成年者もNISAを使ってつみたて投資を実施できるようになります※。

積立投資は1回あたりの投資額が低く、なおかつ購入時期を分散できるため、他の投資と比べるとリスクが低い傾向があります。また、成長投資枠は年間240万円までの投資が可能ですが、つみたて投資枠の年間上限投資額は120万円です。

リスクを押さえつつも、幼い頃から投資に親しみ、自分の資産を自分で管理する習慣づけとしても活用できるでしょう。

※2016年に開始されたジュニアNISAは未成年（0～19歳。2023年以降は0～17歳）向けの制度ですが、2024年からは廃止されたため、新たに口座を開設することはできません。ただし、2023年までにジュニアNISA口座内で購入した金融商品に関しては、原則として口座開設者が18歳まで非課税措置が適用されます。

■投資対象商品の拡充

2024年時点、新NISAの成長投資枠で投資できる商品は、以下に該当する投資信託は除外されています。

• 信託期間20年未満
• 毎月分配型
• デリバティブ取引

このうち、毎月分配型投資信託に対する制限を2026年以降は解除し、対象投資商品の拡充を目指す方針です。

本来、積立型の投資信託はリスクは低いものの短期的には利益を得にくく、投資期間が短くなる傾向にある高齢者にはあまり魅力的とはいえませんでした。

しかし、運用益の一部が毎月分配されるタイプの投資信託ならコンスタントに利益を期待できるため、短期間のみ投資を検討している方や高齢者にとっても利用しやすいのではないでしょうか。

■投資枠復活までの期間短縮

新NISAの年間投資額は360万円で、成長投資枠での投資額は年間240万円以下、つみたて投資枠での投資額は年間120万円以下に制限されています。

また、非課税保有限度額は1,800万円（内、成長投資枠は1,200万円）に制限されているため、すでに限度額の上限に達している場合は、年間投資額を超えていなくても再投資は翌年まで待たなくてはいけません。

2026年の税制改正では、投資商品の入れ替えのために売却した場合は、年間投資額の360万円の枠内ならばすぐに再投資ができるようになります。市場や資産の状況を反映した投資を実現しやすくなるため、NISAの使い勝手がよくなると期待できるでしょう。

NISA全世代時代が到来！何から始める？

新NISAの制度が見直されることで、すべての世代が非課税投資を実施できるようになると期待されています。特につみたて投資枠が未成年者にも開放されることで、日本国内で生活する文字通りすべての方がNISAを活用できるようになるでしょう。

新NISA制度を利用するには、NISA口座が必要です。次の手順で口座を開設・投資を始めましょう。

1. 金融機関に口座開設を申請する
2. 開設した口座を確認する
3. 投資商品を選ぶ
4. 投資商品を購入する

すでにNISA口座を保有している方は、3「投資商品を選ぶ」から始めてください。流れに沿って解説します。

■1.金融機関に口座開設を申請する

まずはNISA口座を開設したい金融機関を選び、口座開設の申請を行います。NISA口座は1人1口座しか開設できないため、慎重に金融機関を選びましょう。どの金融機関にするか迷ったときには、次のポイントに注目してみてください。

• 投資商品の多さ
• 購入・売却時の手数料
• 資金移動のしやすさ

例えば、利用している銀行と提携している証券会社なら、投資資金の入金・出金を無料で実施できることもあります。

■2.開設した口座を確認する

オンラインで取引する場合は、IDやパスワードが必要です。金融機関から送付された情報を確認し、NISA口座へのログインが可能かチェックしてみてください。

なお、NISA口座は1人1口座のため、口座開設時には「他の金融機関でNISA口座を保有していないか」が税務署で確認されます。すでにNISA口座を保有している場合は、口座開設申請が取り下げられるため注意が必要です。

■3.投資商品を選ぶ

次にNISA口座で運用可能な投資商品を選びましょう。最初に積立か一般かを決めると、商品を絞り込みやすくなります。

また、投資信託なら分配金の受取方法、株式なら配当や株主優待の過去の実績などにも注目してみましょう。

■4.投資商品を購入する

投資金額あるいは数量を決め、購入手続きを実施します。

NISA口座への入金額は特に制限がありませんが、非課税で投資できる金額には制限があります。計画的な投資を心がけましょう。