DIME MAGAZINE
利下げを巡ってトランプ大統領との関係が注目される アメリカ連邦準備理事会（FRB）だが、米国時間8月25日に新たな〝事件〟が発生した。
FRBは14年任期の理事7人によって構成され、その中から議長・副議長が4年の任期で任命されるのだが、トランプ大統領が理事の一人であるリサ・D・クック（Lisa DeNell Cook）氏を解任すると表明したのだ。
FRBの理事は正副議長を含めて、大統領が上院の助言と同意に基づき任命すると定められている。また連邦準備法では、「理事は大統領により正当な事由によって解任される」とあるが、大統領によるFRB理事の解任は今回が史上初となる。
そんなクック理事解任をめぐる動きを後任人事を含めて分析したリポートが三井住友DSアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト・市川 雅浩氏から届いたので概要をお伝えする。
トランプ米大統領はクックFRB理事の解任を発表、クック氏はこれを違法としてトランプ氏を提訴へ
トランプ米大統領は8月25日、自身のSNSで米連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事を解任すると発表した。解任の理由として、トランプ氏はクック氏が2021年に中西部ミシガン州と南部ジョージア州の住宅を購入するにあたり、投資用ではなく居住用として優遇ローンを組んだ疑惑を挙げ、過失だとしても「金融規制当局者としての能力と信頼性を疑問視させる」と批判した。
クック氏は8月28日、トランプ氏による解任は違法だとして、ワシントンの連邦地方裁判所に提訴し、解任の即時差し止めを要求した。
この訴えを担当するのは、バイデン前大統領によって任命されたコブ判事で、同氏はトランプ政権による移民の強制送還に反対する判決を下したこともある。
なお、連邦地裁が理事の解任を差し止めた場合、トランプ政権側は控訴することができる。
■トランプ氏はFRB理事を政権寄りの人物で固め、地区連銀総裁人事にも影響力を強める狙いか
今回、トランプ氏がクック理事の解任を発表した背景には、FRB理事を政権寄りの人物で固めるという狙いがあるように思われる。トランプ氏は、8月8日に辞任したクグラー理事の後任に、米大統領経済諮問委員会（CEA）のミラン委員長を指名しており、また、FRBのジェファーソン副議長についても、議長候補として政権側に取り込もうとする動きがみられる。
仮に、クック氏が解任となれば、やはり政権寄りの人物を指名する可能性が高く、また、ボウマン金融監督担当副議長とウォラー理事が第1次トランプ政権時に指名、承認されていることから、FRB理事7名のうち、過半数が政権寄りになることも想定される（図表1）。
なお、米ブルームバーグ通信の報道によると、トランプ政権はFRBの理事のみならず、FRBが統括する12の地区連銀の総裁人事にも影響力を強めようとしている模様だという。
■中銀の独立性確保は物価安定と持続的経済成長に不可欠、今後もトランプ政権の動向に注意
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）では、理事7名に加え、12の地区連銀のうち5名が投票権を持つ（常に投票権を持つニューヨーク連銀を除き輪番制）ため、理事の過半数が政権寄りでも、政策運営を動かすことはできない。
地区連銀総裁は理事とは異なり、大統領の指名や上院の承認を受けずに選出されるが、5年に1度、理事が地区連銀総裁の任期更新の承認採決を行なっており、次回は2026年2月に予定されている（図表2）。
理事の過半数が政権寄りの場合、政権の意向に沿わない地区連銀総裁は、任期の更新を承認しないというケースも考えられる。
一般に、政府が景気浮揚のため、中央銀行に金融緩和を求めて政治的圧力をかけ続ければ、深刻なインフレと経済の混乱を招く恐れがある。
そのため、中央銀行の独立性確保は、物価の安定と持続的な経済成長に不可欠であり、引き続きFRBに対するトランプ政権の動向には十分な注意が必要だ。
構成／清水眞希
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