防災意識が高い地域ランキング、1位は関東エリア、最下位は？

2025.08.31

地震や津波、台風、火山の噴火など、日本には様々な自然災害のリスクがある。いつ自分が被害者になるかわからない状況の中、万が一の備えをしている人はどれくらいいるのだろうか？

ソニー損害保険はこのほど、防災の日（9月1日）に合わせ、昨年に引続き全国の持ち家で火災保険に加入している1,000人を対象に「防災と地震保険」に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。

＜全国エリア別防災意識ランキング2025＞第1位は「関東エリア」、最下位は「北陸エリア」

災害対策12項目の実践状況を1項目1点（12点満点）で評価し、全国10エリア別に順位付けした「全国エリア別防災意識ランキング2025」によると、最も防災意識が高かったのは関東エリア（2.94pt）となった。一方、最も低かったのは北陸エリア（2.22pt）となり、エリア間で意識の差が見られた。

また、実践されている対策内容にも大きな偏りが見られる。自身の生命を守る直接的な行動である「避難場所・経路の確認」は41.9%と高い一方、被災後の生活再建に不可欠な「国や自治体の支援制度の確認」はわずか3.3%に留まった。この結果から、多くの人が「被災した後の生活をどう立て直すか」という視点までには至っていない現状が浮き彫りになった。

経済的備えを「必要」と感じている人は9割以上、一方で災害時の緊急用貯蓄や火災保険の見直しといった“経済的対策”を実際に行っている人は少ない傾向

「災害時の生活再建に向けた経済的な備え（貯金や保険など）は必要だと思いますか」という質問に対し、「必要（45.3%）」、「どちらかといえば必要（47.0％）」となり9割以上（92.3%）が万一の際の経済的備えの重要性を認識していることがうかがえる。

しかし実際には、「地震保険への加入（38.0％）」は比較的多いものの、「災害による停電や通信障害に備えた一定金額の現金の用意（14.5％）」、「生活費とは別の災害時に使える緊急用貯蓄（12.3％）」、「火災保険の定期的な見直し（8.8％）」、「国や自治体による被災時の支援制度（災害手当や支援金、貸付制度など）の確認（3.3％）」と地震保険以外の対策については実施している人は少ない結果となっている。重要と感じていながらも具体的な対策には十分に取組めていない実態が浮き彫りとなった。

一方で、上位に挙がった災害対策は「大規模災害が起きたときの避難場所や避難経路の確認（41.9％）」、「食料・飲料など生活必需品の3日分以上の備蓄（33.0％）」、「家具の転倒防止などの対策（25.5%）」など、目に見える“物理的な対策”が中心となった。

地震災害などに備えた非常用品・備蓄品TOPは2年連続「飲料水」で6割超、防災グッズや備蓄にかけている年間支出額の全国平均は5,520円

地震災害への備えとして非常用品・備蓄品の準備状況を調査したところ、「飲料水」（63.9%）が2年連続で最も多く、以下、停電時に必須となる「懐中電灯」（50.1%）、非常時の栄養補給を支える「食料品」（46.4%）が続いた。

これらの結果から、断水や停電といったライフラインの寸断を想定した、災害直後に必要となる基本的な備えが多くの家庭で浸透している状況がうかがえる。その一方で、「いずれも準備していない」との回答も19.2%にのぼり、前年（16.8%）から2.4％増加した。約5人に1人が防災用品を全く備えていない実態が明らかになった。

また、こうした防災費用にかける費用は、全国の年間平均をみると5,520円という結果になった。

全国の7割以上が「地震・津波」が最も怖いと回答

最も恐れられている自然災害は「地震・津波」であり、全体の7割以上（74.0%）を占める結果となった。2位の「豪雨・洪水・土砂災害」（14.9%）を大きく引き離しており、災害への危機感が地震に強く向けられていることがうかがえる。

しかし、その「地震・津波」が最も怖い自然災害と回答した人においても、建物と家財の双方を補償する地震保険への加入率は46.8%と半数に満たない状況であることが明らかになった。

さらに、24.3%が未加入、6.8%が加入状況を把握していないと回答しており、3割以上（31.1%）が無保険またはそれに準ずる状態にあることが明らかになった。地震の甚大なリスクを理解し、最も恐れるべき災害だと認識しているにもかかわらず、“経済的備え”が追いついていない現状がうかがえる。

火災保険を「1年以内に見直した」人は2割未満

被災時の経済的備えにもつながる火災保険の補償内容について、「1年以内に見直した」と答えた人はわずか16.4%と、2割にも満たないことがわかった。

さらに、過去1年より前に見直した人の割合も34.8%に留まり、「見直しをしていない」と回答した人が30.8%、「覚えていない・分からない」と回答した人が18.0%いることから、約半数（48.8%）の人が長期間にわたり火災保険の内容を確認していない可能性が示唆され、火災保険の定期的な見直しが十分に行われていない実態が浮き彫りになった。