
今年のゴールデンウイークが大型連休にならず、ガッカリした人も多いはず。その不満を発端に、SNSで大きな話題を集めたのが「祝日キャンセル問題」だ。これは土曜日に祝日が重なると振替休日が発生しないため、休日が減ってしまうことへの問題提起で、2050年までに休日が99日消滅する計算になるという。
「土曜祝日の振替休日を求める」署名活動に反響
「24年の衆議院選挙の投票率は戦後3番目に低く、若者投票率は全体より約10%下回りました。そんな選挙に興味がない若者でも、日常の課題であれば関心を持つのではないかと思い、『祝日キャンセル問題』の提唱を始めました」と語るのは、僕と私と株式会社CEOの今瀧健登さん。この問題提起を仕掛けた、Z世代向けのマーケティングを行なう企業だ。
同社が4月に始動した「土曜祝日の振替休日を求める」署名活動には、予想を大きく超える約1万7900件の署名が集まったといい、中でもワークライフバランスを求めるZ世代の意見が多かった。
このムーブメントを知った政治家が内閣に質問主意書を出す動きも見られ、着実に制度改正に影響力を与えている。
若者によるSNSの意見が世の中を動かす日も遠くなさそうだ。
【DIMEの読み】
人材不足が叫ばれる中、若者が会社選びで重視しているのは収入や安定ではなく、ワークライフバランスとタイパ。今後は、〝休日の充実〟に力を入れる企業の人気が高まっていくと予想される。
日本の法律では土曜日と祝日が重なっても休日が発生しない!?

振替休日は1973年の法改正により施行。しかし、その当時社会は土曜休みが一般的ではなかったため、休日の対象にならず。現在でも改正されていない。
ワークライフバランスに対する意識が高いZ世代

各世代で土曜祝日の振替休日化を制度として求める声は過半数を超えるが、仕事とオフのバランスを重要視するZ世代では唯一6割を超える賛同が集まった。
取材・文/瀬戸大希 編集/井田愛莉寿