「小規模企業共済」とは？個人事業主ならおさえておきたい加入方法とメリット・デメリット

小規模企業共済のほかに資産形成ができる制度

個人事業主が小規模企業共済のほかに資産形成ができる制度として挙げられるのは、「iDeCo」「国民年金基金」です。それぞれの特徴を解説します。

■iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、個人事業主の老後の資金形成に役立つ制度です。自分で掛金と金融商品を選択して運用し、60歳以降に受け取る仕組みで、掛金は全額が所得控除の対象となり、運用益も非課税で再投資できます。さらに、受け取る際は退職所得控除や公的年金等控除が適用され、税負担を軽減できます。

ただし、原則60歳まで引き出せないことや、運用商品の選択によっては元本割れのリスクもあるため、余裕資金で長期的に運用することがポイントです。これらの特徴を理解したうえで小規模企業共済と組み合わせれば、より安定した老後資金計画が立てられるでしょう。

参考：国民年金基金連合会「iDeCoってなに？」

■国民年金基金

個人事業主の老後の年金の不足分を補う手段として、国民年金基金もおすすめです。国民年金基金とは、個人事業主をはじめとする、国民年金の「第1号被保険者」を対象とした公的年金のことです。

掛金は全額が所得控除の対象となり、終身年金型を選べば生涯にわたり一定額を受給できます。iDeCoやNISAのような資産運用型制度で受け取れるのは、自分が拠出して運用した金額が上限です。しかし、国民年金基金は、一生涯安定して受け取れる点が魅力です。

参考：国民年金基金連合会「国民年金基金制度とは？」

個人事業主は小規模企業共済を活用して将来に備えよう

小規模企業共済とは、個人事業主も加入できる、積立式の退職金制度のことです。退職金の代わりや老後資金の備えとして活用でき、節税効果もある点がメリットです。ただし、途中解約の時期によっては掛け捨てになるほか、元本割れのリスクが生じたり、受け取る際に課税されたりするなどのデメリットがある点に注意しましょう。

制度の仕組みやメリット・デメリットを理解し、上手に活用することで将来に備えましょう。

構成／河野 愛