「小規模企業共済」とは？個人事業主ならおさえておきたい加入方法とメリット・デメリット

小規模企業共済に興味を持っているものの、個人事業主でも加入できるのか、どのようなメリットがあるのかよくわからないという方もいるでしょう。小規模企業共済は、個人事業主も加入できる積立式の退職金制度です。制度概要や加入するメリット、注意点などをまとめました。

個人事業主のライターもいるDIME編集部内で話題にもなるこの制度、是非読んで加入についてご検討ください。

個人事業主も対象！小規模企業共済とは

小規模企業共済とは、中小企業の経営者や個人事業主向けの積立による退職金制度であり、積み立てた掛金に応じた共済金を受け取れます。政府の機関である中小企業基盤整備機構が運営する共済制度で、2025年時点の加入者は約160万人です。

■小規模企業共済の掛金

小規模企業共済の掛金は、月額1,000円から70,000円までの範囲で、500円単位で自由に設定できます。契約途中であっても収入の増減に応じて掛金の変更ができるため、会社員に比べて収入に波がある個人事業主にとって、継続しやすい制度といえるでしょう。

支払い方法も月払いのほか、半年分や1年分をまとめて支払うことも可能です。

■小規模企業共済の共済金は4種類

小規模企業共済の共済金の種類は、主に以下の4種類です。解約理由によって共済金の種類が異なり、解約時に受け取れる基本の金額も変わります。

• 共済金A：個人事業が廃業したり、契約者が死亡したりした場合に支給される
• 共済金B：65歳以上で、180か月以上掛金を支払った場合に支給される
• 準共済金：個人事業を法人化したことにより加入資格を失った場合に支給される
• 解約手当金：契約者の都合で解約をしたり、掛金を12か月以上滞納したりした場合に支給される

退職金的な性格を持つのが「共済金A」、老齢年金的な性格を持つのが「共済金B」です。また、受取金額は「共済金A」がもっとも高く、2番目が「共済金B」、次いで「準共済金」の順番です。解約手当金は、掛金納付月数に応じ80〜120％が支給されます。

参考：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「小規模企業共済とは」

小規模企業共済に個人事業主が加入するメリット

小規模企業共済に個人事業主が加入する主なメリットは、以下の4点です。小規模企業共済への加入を検討している個人事業主の方は、参考にしてください。

• 退職金の代わりになる
• 節税につながる
• 受取方法を一括か分割か選べる
• 低金利の貸付制度がある　

それぞれの内容を見ていきましょう。

■退職金の代わりになる

小規模企業共済は、個人事業主の退職金の代わりになります。会社員と違い、個人事業主や経営者には基本的に退職金制度がありません。そこで小規模企業共済に加入し、6か月以上掛金を積み立てれば、廃業や引退をした際に共済金として受け取れます。

長期で利用すると元本割れのリスクが低いため、安定的に老後資金を準備できる点も魅力です。

■節税につながる

節税につながる点も、小規模企業共済を利用するメリットとして挙げられるでしょう。掛金の全額を「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引けるため、高い節税効果が期待できます。

例えば月額7万円を掛けた場合は年間84万円を所得控除にでき、課税所得を減らせるため所得税額を大きく抑えられます。したがって、課税所得が400万円の場合は年間約24万円、1,000万円なら約36万円の節税が可能です。

■受取方法を一括か分割か選べる

小規模企業共済は、積み立てた共済金の受取方法を、一括・分割・併用のいずれかから選択できます。つまり、退職金のようにまとまった資金が必要な人にも、年金形式で老後の安定収入にしたい人にも対応できる柔軟な仕組みといえるでしょう。

一括受取は「退職所得」、分割受取は「雑所得」として扱われ、いずれも事業所得より税負担が軽くなります。ライフプランに応じて受取方法を選べることで、資金計画の自由度が高まります。

■低金利の貸付制度がある

掛金の範囲内で低金利の事業資金を借りられる貸付制度がある点も、小規模企業共済のメリットです。

借り入れできる金額は、制度によって異なるものの、納付月数に応じて掛金の7〜9割程度、上限1,000〜2,000万円程度の借り入れが可能です。さらに、景気が悪化した際の「緊急経営安定貸付け」や病気・災害に備える「傷病災害時貸付け」のほか、新規事業や事業承継、廃業準備など目的別の貸付制度も用意されています。

参考：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「小規模企業共済とは」

小規模企業共済に個人事業主が加入する際の注意点

個人事業主が小規模企業共済に加入する際の主な注意点は、以下の3点です。加入前に注意点を把握しておくと、不測の事態にも冷静に対応できるでしょう。

• 途中解約の時期によっては掛け捨てになる
• 元本割れのリスクがある
• 共済金を受け取る際は課税される

それぞれの内容を解説します。

■途中解約の時期によっては掛け捨てになる

小規模企業共済は、途中解約の時期によっては掛け捨てになることに注意しましょう。共済金の種類と、掛け捨てになる期間は以下の通りです。

• 共済金A／B：6か月未満
• 準共済金／解約手当金：12か月間

例えば、「共済金A」は個人事業主が廃業した際に受け取れる給付金ですが、加入後6か月以内の場合は受け取れません。また、資金不足に陥り12か月以内に解約する場合、解約手当金の支給対象外になります。そのため、中長期的な視点で加入することをおすすめします。

■元本割れのリスクがある

小規模企業共済は、任意解約の時期によっては掛金総額を下回る「元本割れ」が起こる可能性があります。

任意解約時に受け取れる解約手当金は、納付期間によって支給率が異なり、支給率が100%になるのは240か月目です。したがって、とくに20年未満で解約する場合、払い込んだ掛金を下回るでしょう。

一方、個人事業主を廃業した際に受け取る「共済金A」や、180か月以上掛金を支払った65歳以上が受け取れる「共済金B」は、加入期間が20年に満たなくても元本割れは生じません。任意解約するケースについては、短期間の利用は元本割れのリスクがあることを知っておきましょう。

■共済金を受け取る際は課税される

共済金を受け取る際に課税されることも、小規模企業共済の注意点として挙げられるでしょう。

掛金は全額所得控除でき、大きな節税効果がありますが、受け取る共済金は「退職所得」または「雑所得」などとして課税対象になります。ただし、退職所得に課される税率は通常の所得よりも低いため、一定の節税効果は見込めます。

参考：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「小規模企業共済とは」

小規模企業共済の加入手順

ここからは、個人事業主が小規模企業共済に加入する際の手順について確認していきましょう。あらかじめ加入の流れを把握しておくことで、手続きをスムーズに進められます。

■1.必要書類を準備する

まず、以下の必要書類を準備します。

• 契約申込書
• 預金口座振替申出書
• 確定申告書の控え（ない場合は開業届の控えでも可）

なお、法人の役員の場合は「履歴事項全部証明書」、共同経営者の場合は「確定申告書の控え及び共同経営契約書の写しなど」が必要になる点に注意しましょう。

参考：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「加入手続き | 小規模企業共済」

■2.窓口に提出する

必要書類が揃ったら、窓口に提出します。 中小企業基盤整備機構（中小機構）と契約を締結している「商工会議所」や「中小企業団体中央会」、「青色申告会」のほか、都市銀行や信託銀行などの金融機関の窓口などに書類を持参しましょう。また、オンライン加入受付サービスも利用できます。

参考：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「加入窓口」

参考：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「小規模企業共済オンライン 加入受付サービス 」