
すっかり身近になったふるさと納税だが、地域によって利用者や平均寄付金額の違いは大きそうだ。主要23サイトを横断比較できる『ふるさと納税ガイド』は、2025年総務省データに基づいた都道府県別の「ふるさと納税の利用者数」、「ふるさと納税の利用率」、「ふるさと納税の平均寄附金額」について2025年に算出した結果について発表した。
今回のデータの定義については、ふるさと納税の利用者数と対象者の寄附金額は、総務省のふるさと納税ポータルサイトで公開されている「総務省 令和7年度課税における住民税控除額の実績等」に記載されている「ふるさと納税に係る寄付金税額控除の道府県民税対象者数」から引用し、そこから平均寄附金額を独自に算出。ふるさと納税の利用率は、「利用者数÷利用可能者数」で独自に算出。ふるさと納税の利用可能者数は、「第2表 令和6年度個人の市町村民税の納税義務者等に関する調」に記載されている「所得割の納税義務者数」を利用している。
ふるさと納税「都道府県別の利用者数」
ふるさと納税の利用者数は、日本全体では約1079万人だった。福岡県と北海道が逆転している点を除くと、人口の多い順と同じ順位で、上位10位は昨年とまったく同じ結果になった。
ふるさと納税「都道府県別の利用率」
ふるさと納税の利用率は、日本全体では18.5%だったが、昨年の利用率は16.3%で2.2ポイントの利用率アップとなった。利用者数では10位圏外だった京都府、奈良県、滋賀県がランクインして、大阪府と兵庫県を加えると上位10位のうち5つを関西地方が占めるという結果になった。関西地方の利用率が高かったのと比較して、宮城県を除く5県が下位の東北地方は、ふるさと納税の利用率が低いことが浮き彫りになったという。利用率1位の東京都と利用率最下位の岩手県を比較すると、その差は2.83倍以上もあることもわかったという。
ふるさと納税「都道府県別の平均寄附金額」
ふるさと納税利用者の平均寄附金額は、日本全体では10万5074円だった。昨年は9万9649円だったが、賃上げなどの影響もあって上昇したと考えられる。平均寄付金額のトップとなった東京都は、2位の神奈川県よりも3万円以上も多かった。ふるさと納税に関しては、利用者、利用率、平均寄付金の3冠となった東京都が目立つ結果になった。
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構成/KUMU