10月から施行される「ふるさと納税サイト経由でのポイント還元禁止」、利用者の半数以上が反対

ふるさと納税の入門者向けサイト「はじめてのふるさと納税」は、2025年10月から施行予定の「ふるさと納税サイト経由でのポイント還元禁止」に関する意識調査を実施し、その結果を公表した。

制度の本来の目的である「地域応援」と、利用者が感じる「お得感」のバランスをどう取るかが、今後の制度運営において重要なポイントに

同調査では、全国の20代～70代以上の男女（計1,009名）を対象に、「2025年10月にふるさと納税でのポイント付与が禁止されます。そのことについて、賛成ですか？それとも反対ですか？」と質問。その結果、「反対」と答えた人が52.8％と過半数を占め、ポイント還元がふるさと納税の魅力のひとつとして、多くの人に定着していたことが見てとれる。

一方で、「賛成」とした方は9.1％と少数派にとどまるものの、制度本来の目的である“自治体の支援”という観点を重視する声も確かに存在している。また、「どちらでもない」と答えた人も38.1％にのぼっており、制度変更の詳細や影響について、まだ判断しかねている人や、様子を見ている人が多いことも感じられる。

ふるさと納税は、「地域に貢献できて、お得感もある」という二重の魅力で広く利用されてきた。制度の本来の目的である「地域応援」と、利用者が感じる「お得感」のバランスをどう取るかが、今後の制度運営において重要なポイントとなりそうだ。

【調査概要】
調査エリア：全国
調査主体：はじめてのふるさと納税
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：20代～70代以上の男女（計1,009名）
調査期間：2025年7月16日～7月30日
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計が100とはならない場合がある。

関連情報
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構成／立原尚子