DIME MAGAZINE
ポイントはほぼ現金のように使え、場合によっては投資までできる──。
ポイ活需要が世間で高まっているものの、各種ポイント、ことdポイントにおいては期間限定・用途限定ポイントまでもが、証券会社で投資に使えることを知っている人は少数かもしれない。
「デジタルギフト」の株主優待が増えている！QUOカードから移行する企業も
6月から7月にかけても、ジオコードやシーラホールディングスがデジタルプラスの「デジタルギフト」の株主優待を導入する発表をしたほか、イー・ガーディアンではQUOカードから「デジタルギフト」に変更、No.1ではQUOカードだけでなく DIGITALIO（デジタリオ）の「デジコ」も選べるようになったことからも、これから上手に「デジタルギフト」を活用できるかが、時代の波に乗れるかどうかのカギとなってきそうだ。
※株価は2025年8月4日終値
「デジタルギフト」を株主優待にする企業
■デジタルプラス（3691）（株価1,137円、最低投資額22万7,400円※200株購入時）
キャッシュレスで金券を贈ることができるデジタルギフトサービス「デジタルギフト」を手がける企業。2024年10月に株主優待ギフトのパッケージをリリースし好調。
株主優待の内容は、2025年9月権利では、200株2年未満500円相当、2年以上1,000円、400株2年未満1,000円相当、2年以上1,500円相当の「デジタルギフト」がもらえる（最高3万株、2年未満10万円、2年以上10万500円相当）。2026年3月権利では変更予定で700株以上3万円相当の「デジタルギフト」となる。
ただし、株主優待を発表した際、「本株主優待制度の変更による2026年9月期の業績に与える影響につきましては、現時点で対象となる株主様が定まっていないため、金額については現在精査中」と書いてあり、株主数が増えたら株主優待が継続できるのかという不安もある。営業利益の大幅減少、さらには無配銘柄でもあり、株主優待の変更や廃止があれば大きな影響がありそうな点は注意したいところだ。
■ジオコード（7357）（株価1,287円、最低投資額25万7,400円※200株購入時）
ジオコードは、Web広告やWebサイト制作の会社。営業支援ツール「ネクストSFA」や経費精算ツール「ネクストICカード」を手がける。取引高推移は年々増加していて、主な取引企業としてグーグルやヤフーもある。
株主優待の権利は8月と2月。200株でデジタルギフト5,000円分（年1万円分）がもらえる。配当利回りは1.94％。
■イー・ガーディアン（6050）（株価2,115円、最低投資額21万1,500万円）
動画、掲示板の監視やサポート業務を行うイー・ガーディアンは、従来、株主優待はQUOカードだったが、「デジタルギフト」に変更すると2025年7月10日に発表。金額は変わらないが、「デジタルギフト」としてPayPayマネーライトやdポイントなどから選べるようになる。100株、1年未満は5,000円相当、1年以上は8,000円相当がもらえる。配当利回りは1.65％。権利月は9月。
第3四半期決算は売上高1.5％増、利益面は減益。主な取引先として大手企業の名前があること、今後、必要とされそうなサイバーセキュリティに関する銘柄でもある点にも注目。
■No.1（3562）（株価2,422円、最低投資額72万6,600円※300株購入時）
No.1は、情報セキュリティ機器の開発をする企業で、2025年7月に発表された第1四半期決算では、経常利益54.4％増。事業拡大が期待されている。
このNo.1、株主優待はQUOカードだったが、2025年8月からはQUOカード、デジタルギフト（デジコ）どちらかを選べるようになる。詳細はまだ明らかになっていないもののもらえる予定の「デジコ」では、PayPayマネーライト、Amazonギフトカード、QUOカードPayなどから選べると書いてあった。
300株で1万5,000円分もらえ、権利は年2回、8月と2月。つまり、現物保有をすれば年間3万円分のポイントマシンとなってくれそうだ。
■シーラホールディングス（8887）（株価378円、最低投資額7万5,600円※200株購入時）
シーラホールディングスは、マンション分譲のほか、クラウドファンディングの資産運用プラットフォーム「利回りくん」を運営する会社で、2025年7月3日にデジタルギフトを株主優待にすると発表。
200株で「デジタルギフト」500円分、300株で「デジタルギフト」1,000円と増えていき、900株では「デジタルギフト」1万円分がもらえる。特筆すべき点は、「利回りくん」会員には別途「利回りくんコイン」がもらえる点で、ファンドへの投資時に1コイン1円として100コインから使えるため、会員は「デジタルギフト」も「利回りくんコイン」ももらえる点が嬉しいと感じられそうだ。権利月は11月。
2025年5月期決算は増収ではあるが減益している点は気になる点で、開発事業の大幅減収は注視。配当は3％以上ある。
■ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス（4433）（株価1,173円、最低投資額11万7,300円）
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスは携帯電話や家電などの営業支援を行う人材派遣業を行う会社。2025年8月期第3四半期決算は増収増益。エアポート、ホールセールでの営業支援事業が好調で増配も予定。
株主優待の拡充が発表され、これまで選べていたUCギフトカードのほか、「デジタルギフト」も選べるようになった。
権利月は8月で、2025年8月権利は100株で1,000円、500株では6,000円分、1,000株では1万2,000円分の「デジタルギフト」か「UCギフトカード」がもらえる。2026年8月以降は、500株以上と1,000株以上は1年以上保有条件がつく。これまで100株の株主優待だったところ、500株と1,000株の株主優待が2025年8月から新設となり、注目が集まる。
あらかじめ理解しておきたいリスクもある、それは…
「デジタルギフト」のようなポイントがもらえる株主優待で、最近、記憶に新しいのは、新設した株主優待を1度も実施せず廃止した企業の例だ。
個人投資家が学んだのは「魅力的すぎる株主優待は廃止になる可能性もある」ことで、なぜ株主優待が新設されたかを考えてみると、そこには株価上昇への期待や上場維持のためといった意味合いもある気がするため、株主優待制度が持続的なのかは考えておくべきで、将来、株主優待が廃止される可能性もゼロではないことは理解しておかなくてはいけない。
もちろん、実施するつもりで株主優待制度を新設する企業がほとんどだと個人投資家は信頼したい。また、ポイントギフトは利用する人にとって非課税で額面そのままを受け取れるわけなのでとても魅力的に見える。
例えば……
一般的に、株式を特定口座で保有していて配当金をもらう時は課税対象。
特定口座の課税対象で配当金1万円を受け取るなら
→20.315％を引いた金額が受け取れる金額、約8,000円になる
「デジタルギフト」で1万円分を受け取るなら
→原則として非課税、1万円分を各種ポイントで受け取れる
つまり、「デジタルギフト」で株主優待として受け取るなら、雑所得ではあるものの20万円以下は申告不要なので、原則として1万円分そのままを受け取れる。
そして「デジタルギフト」は、PayPayマネーライトやQUOカードPay、dポイント、auPAYギフトカードなどから選べ、例えば、PayPayマネーライトはPayPayアプリにチャージすれば1円単位で支払える使い勝手のよいもの。また、ポイント以外にも「デジタルギフト」であれば、すかいらーくの優待券や図書カードNEXT、Amazonギフトカードを選ぶこともでき、欲しいものをその都度選べるのは、生活費を抑えるためにも効果的だと思われる。
【ポイ活の達人が提案】投資に使える使い勝手のよいポイントはdポイント
“「デジタルギフト」を使ってポイントを再投資することで、資産額を増やしていけるのでは”と考えているのが2024年に年間40万ポイントを獲得した、ポイ活の達人こと筆者である。そして、筆者が狙うのは「デジタルギフト」でもらえるdポイントでの投資だ。
証券会社で投資をするなら、マネックス証券とdポイントの相性がよいのではないかと考えている。
dポイントは、（1）「期間・用途限定」ポイントでもマネックス証券で投資信託の買付ができ、しかも、（2）マネックス証券では投資信託残高に応じてdポイントがつく。
つまり、ある程度たまったdポイントがあれば、マネックス証券で投資信託にしておき、ほったらかし投資をしていても、分配金再投資をしていれば、気づいた時には資産が増えているのではないかと期待しているわけだ。筆者は楽天ポイント経済圏ではあるものの、楽天ポイントを楽天証券で利用したいなら通常ポイントしか使えない。そのため、dポイントを使っての投資もしている。
dポイントをマネックス証券で投資するには
まず、マネックス証券でdポイントカードと連携をしておきたい。
dアカウント連携方法
1.「dアカウント連携をする」をクリック
https://info.monex.co.jp/service/d-account-linkage/index.html
2.ログインしてdアカウント連携をする
投資信託のポイントでの買付方法
投資信託を買付する時、たとえば、写真のように買付可能額が8円だとしても、ポイントがあれば投資信託が買える。
例えば、
・「申込金額」に「金額指定」で100円以上1円単位の金額を数字入力
・（ポイントを）「すべて利用する」、「一部を利用する」を選ぶ
100ポイント以上（100円以上）で投資信託を買えるわけなので、これまで投資をしてこなかった人にも気軽ではないだろうか。
「デジタルギフト」をもらう時の注意点：投資には「使えない」ポイントの吟味
「デジタルギフト」でもらえるdポイントでの投資例を紹介したが、株主優待で「デジタルギフト」をもらいポイントを投資に回したいと考えていても、ポイント投資には向かない例もある。
例1：PayPayマネーライトは資産運用サービスやPayPayポイント運用に使えない
「デジタルギフト」の中でPayPayマネーライトを受け取った場合、資産運用サービスやポイント運用では使えない。
PayPay証券の行う資産運用サービスではPayPayマネーは使えるものの「PayPayマネーライトは使えません。」と書いてあり、PayPayアプリのポイント運用では、そもそも対象はPayPayポイントであり、その中でも通常ポイントのみが使えるようになっている。
例2：au PAYギフトコードは投資に使えない
「デジタルギフト」で、au PAYギフトコードがあるが、これはPontaポイントではないため、ポイント投資には使えない。
au PAYギフトコードはau PAY残高にチャージして使えるもので、SBI証券や三菱UFJeスマート証券で使えるPontaポイントとはベツモノだ。
買い物に使えるのでau PAYを持っている人には現金のようにして使える決済で便利なのだが、投資に使おうと思ってポイント交換すると、用途が違っていたなんてこともありえるため注意したい。
文／谷口久美子
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