DIME MAGAZINE
不動産を購入すると固定資産税はもとより、相続の際には相続税、生前贈与すると贈与税など、さまざまな税金を支払わなければなりません。仕方がないとは思っていても、できるだけ税金を減らしたいと思うのが本音ではないでしょうか。
節税して1億円貯めたという公認会計士で税理士の永江将典さんは、そんな税金の悩みを解決するプロ。永江さん監修の『税金をできるだけゼロに近づける本』（宝島社）では、少しでも税金を減らすための控除の使い方や申請方法などを解説しています。
ムダな税金を払っているかどうかで、その後の人生は大きく変わるかも！？ あきらめたり、面倒がらずに、節税ワザを使って豊かな暮らしを目指しましょう。
今回は『税金をできるだけゼロに近づける本』から不動産を購入する際に使える節税テクニックをご紹介します。すでに購入している物件でも控除対象の場合もありますので、ぜひ確認してみてください。
不動産取得税がゼロになる物件もある
不動産を2027 年3月末までに購入し、特例措置が適用されると、通常ならば不動産取得税がかかる物件でも、税金ゼロで取得できる場合があります。たとえば建物の場合は、新築・中古ともに1,200 万円（長期優良住宅は1,300 万円）以内の価格であれば不動産取得税はゼロになります。
上記の例のような価格の長期優良住宅を土地とともに購入すると、特例がない場合は、建物に52万円、土地に60 万円、合計112 万円の不動産取得税がかかってしまいます。しかし、特例措置が適用されると、建物、土地ともに税金はゼロ！ 112万円も節税できるのです。
特例措置は、2024 年から3年延長されましたが、今後再度延長されるかどうかわかりません。住宅購入を検討している場合は、できるだけ特例措置の期間内での購入を目指しましょう。
認定長期優良住宅を購入すると、固定資産税の半額期間が長い
固定資産税は、毎年1月1日現在に土地や家を所有している人が納める税金です。課税標準額×税率（原則1.4％）が税額です。2026年3月末までに建てられた新築住宅には減額措置が適用され、固定資産税が一定期間半額になります。特に認定長期優良住宅の場合は、一般住宅より半額期間が長くなります。
■新築住宅にかかる固定資産税の減額措置期間
認定長期優良住宅は住宅ローンなしでも投資型減税制度の控除が使える
住宅ローンを利用せずに、認定長期優良住宅の新築または建築後使用されていない家を購入して住んだ場合は、43,500 円×床面積（m²）× 10％（上限65 万円）を、その年の所得税額から控除してもらえます。1 年で控除しきれない場合は、翌年分からも控除されます。
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『税金をできるだけゼロに近づける本』
監修／永江将典
宝島社 1,210円（税込）
〈監修〉
永江将典（ながえ まさのり）
公認会計士・税理士。4つの会社を経営する複業オーナー経営者。監査法人トーマツで上場企業の監査や株式公開支援業務を担当。トヨタ自動車に転職し経理部に勤めるも、やりがいを見つけられず転職。その後起業し、収入が激減するも、多数の億万長者からお金を稼ぐ極意を学び、YouTubeで1億円を稼ぎ、各種事業や不動産業を開始。『トヨタを辞めて時給15円に堕ち、シンガポールで覚醒し、40歳でFIREした話。』（サンライズパブリッシング）、『税金でこれ以上損をしない方法』（翔泳社）などの著書で、お金を稼ぐことや節税の大切さを訴えている。
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