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消費者に最も意識されているポイント経済圏は4割超で楽天経済圏がトップ

2025.07.31

さまざまな共通ポイントが登場し、それぞれが経済圏を形成しているが、その活用状況はどうなっているのか? MMDLaboが運営するMMD研究所は、予備調査では18歳から69歳の男女2万5000人、本調査ではポイント経済圏メイン利用者2500人を対象にした「2025年7月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」を実施して結果を公開した。

それによるともっとも意識している経済圏は「楽天経済圏」が43.5%でトップだったが、年代別では10代は「PayPay経済圏」の人気が高かったという。

もっとも活用している共通ポイントは「楽天ポイント」「dポイント」「PayPayポイント」が3強

18歳から69歳の男女2万5000人を対象に、現在活用している共通ポイント(複数回答可)について質問すると、「楽天ポイント」(57.2%)がもっとも多く、それに「Vポイント」(40.3%)、「PayPayポイント」(39.3%)が続いた。もっとも活用している共通ポイントでもトップは32.7%の「楽天ポイント」だった。

年代別では10代のトップは「PayPay経済圏」

18歳から69歳の男女2万5000人に経済圏を意識しているか質問すると、「意識している」が60.8%で約6割はポイント経済圏を意識していた。ポイント経済圏別では、「意識している」割合がもっとも多かったのは「楽天経済圏」(43.1%)だった。それに続くのが「PayPay経済圏」(28.5%)と「Vポイント経済圏」(25.8%)という結果になった。さらにポイント経済圏を意識している1万5206人に、もっとも意識しているポイント経済圏を質問すると「楽天経済圏」が43.5%で最多だった。それに「PayPay経済圏」(17.5%)と「ドコモ経済圏」(16.1%)が続くが、「楽天経済圏」の強さが目立つ結果となった。

年代別では、10代(n=278)は「PayPay経済圏」、「ドコモ経済圏」、「楽天経済圏」の順で多く、20代(n=2223)と30代(n=2625)は「楽天経済圏」、「PayPay経済圏」、「ドコモ経済圏」という順番で、40代(n=3345)、50代(n=3736)、60代(n=2999)は、「楽天経済圏」、「ドコモ経済圏」、「PayPay経済圏」の順で多い結果になった。20代以降は「楽天経済圏」が強いが、10代では「PayPay経済圏」が支持されているようだ。

共通ポイントを使う/貯める経済圏を意識し始めたきっかけ

予備調査から抽出したポイント経済圏メイン利用者2500人を対象に、共通ポイントを使ったり貯めたりするためにメインで利用している経済圏を意識し始めたきっかけを質問すると、「楽天経済圏」(n=500)は「ECサイト」(33.2%)、「PayPay経済圏」(n=500)は「QR・バーコード決済」(49.6%)、「ドコモ経済圏」(n=500)は「ポイントカード」(22.6%)、「au経済圏」(n=500)は「モバイル通信」(28.6)%、「Vポイント経済圏」(n=250)は「ポイントカード」(39.6%)、イオン経済圏(n=250)は「電子マネー」(34.0%)がそれぞれトップという結果になった。各サービスによって意識し始めたきっかけが違うのは、ポイント経済圏の特徴が反映されているといえるだろう。

総合満足度は75.8%で「楽天経済圏」が首位

ポイント経済圏メイン利用者2500人のメインで利用している経済圏の総合満足度では、「満足」と「やや満足」を合わせた満足している割合は、「楽天経済圏」(n=500)が75.8%ともっとも多かった。次いで「PayPay経済圏」(n=500)と「イオン経済圏」(n=250)が74.0%だった。 2025年1月に行われた同様の調査と比較して、満足している割合がもっとも伸びているのは「Vポイント経済圏」(n=250)で2.0ポイント増だった。後発である「Vポイント」も確実に総合満足度が向上しているようだ。ユーザーにとってポイントに関連するサービスや決済はすでに日常的なものになっているだけに、各社がしのぎを削るポイント経済圏の動向に注視して、得するポイント経済圏の乗り換えも視野に入れたほうがよさそうだ。

「2025年7月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」概要

調査対象:予備調査・18歳~69歳の男女/本調査・ポイント経済圏メイン利用者
※ドコモ経済圏(n=500)、au経済圏(n=500)、PayPay経済圏(n=500)、楽天経済圏(n=500)、イオン経済圏(n=250)、Vポイント経済圏(n=250)
調査期間:2025年7月2日~2025年7月7日
有効回答:予備調査2万5000人(人口構成比に合わせてウエイトバックを実施)/本調査2500人
調査方法:インターネット調査
設問数:予備調査13問/本調査9問

https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2473.html

構成/KUMU

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