DIME MAGAZINE
名古屋大学大学院で情報工学を専攻し、NTTで研究職として情報通信業界の最先端に身を置いていた近藤敏矢氏。実家の保育園を継ぎ、異色の保育園経営者となった同氏は、保育業界の制度的複雑さを感じています。本記事では、同氏の著書『ここが変だよ、保育園』から、保護者にも身近でありながら理解しづらい制度のポイントや、保育園の選択に役立つ視点について、抜粋して紹介します。
保育園、幼稚園、認定こども園、何がどう違う？
一般的に「保育園」という単語が使われていますが、保育園という呼び名は愛称に過ぎません。法的には「保育所」です。また世の中には「子どもの家」「愛児園」「nursery school」「幼児園」などのさまざまな名前を冠した保育園が存在しています。保育園は厚生労働省の管轄で児童福祉施設という位置づけです。一方、幼稚園は文部科学省の管轄で教育施設とされます。認定こども園については内閣府の管轄で、位置づけはそれぞれ異なりますが、一般的には非常に分かりにくいと思います。
認定こども園の制度が始まった2006年頃、全国でおよそ2万人の待機児童が存在していました。一方で、幼稚園の利用児童は10年ほどの間に約10万人も減少する事態になっていました。背景に共働きの家庭の増加があります。そのような状況下でスタートしたのが認定こども園制度でした。認定こども園とは、幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設と説明されます。それにより、保育園の定員から溢れてしまった分を認定こども園が吸収することで、待機児童問題の解消も目指したのです。
「1号・2号・3号」…あなたの家庭の認定区分、正しく理解していますか？
2015年に始まった「子ども・子育て支援新制度」によって、認定こども園や新制度下にある幼稚園や保育園に入園するためには、自治体から保育認定を受けることが必要になりました。子どもの年齢と「保育を必要とする事由」によって、1号・2号・3号の区分があります。子どもの年齢が3～5歳で、保育を必要とする事由に該当しなければ1号、子どもの年齢が3～5歳で、保育を必要とする事由に該当すれば2号、子どもの年齢が0～2歳で保育を必要とする事由に該当すれば3号となります。
認定区分に応じて利用できる施設が定められています。1号認定の場合は認定こども園・幼稚園、2号認定の場合は認定こども園・保育園、3号認定の場合は保育園・認定こども園・地域型保育です。 認定区分が1号・2号・3号のいずれであっても、認定こども園は利用することができます。そのため、なんらかの事情で認定区分に変更があっても、同じ園に通い続けられるという利点があります。
例えば、入園時点では2号だったので保育園に預けていたものの、在園中に親の離職によって「保育が必要な事由」がなくなって2号認定から1号認定になるということもあり得ます。その場合、保育園に通っていたのであれば保育園から幼稚園もしくは認定こども園に移らなければなりませんが、認定こども園に通っていたのであれば、同じ園に通い続けることができます。 入園時点で1号だったので幼稚園に通っていたものの、保護者の就職によって2号認定になった場合も、幼稚園から認定こども園もしくは保育園に転園する必要が出てきます。
このように何号であっても認定こども園は利用することができますが、保育時間は認定区分によって異なります。同じ園に通っていても親の働き方等に合わせて、子どもたちは帰りの時間がそれぞれ違います。1号が教育標準時間（4時間）、2・3号は保育標準時間（11時間）または短時間（8時間）となります。同じ園に通っていても子どもの帰宅時間が異なるという仕組みです。
よい園長とは、どんな人？ 「現場で遊ぶ園長」より「PCとにらめっこする園長」が良い理由
数十年前であれば、園長も子どもたちと園庭に出て一緒に遊ぶ余裕もありました。今ほど処理する書類の種類や量が多くなかったですし、補助金が増える仕組みも少なかったからです。 書類をそろえる努力をすれば補助金を得られて報われますが、努力しなければ補助金を得られないのです。つまり、さまざまな情報にアンテナを伸ばし、新たな補助金等の申請のために書類をそろえればそろえるほど、その分多く補助金を得ることができ、保育園のために使えるお金が増えるということになります。
保育園は今、入園児数をどれだけ確保できるかによる勝ち組・負け組が出ているだけでなく、園長がいかに情報を得て努力をしているかによっても、収入面での勝ち組・負け組の差が広がっています。 補助金の金額はさまざまですが、年間で1万円程度のものもあれば百万円単位、数千万円に及ぶものもあります。こういった補助金を確実に得ていくことで収入が増えれば、保育士の給与を上げることができますし、さらには、保育士の研修体制を充実させて、保育の質の向上に役立てることもできるのです。
よい園長というと、保育の現場に積極的に顔を出して現場の気持ちに寄り添ってくれる先生という園長像が描かれることが多いように思います。事務室にこもって難しい顔でパソコンとにらめっこしている園長よりも、保育現場に出てきて子どもたちの顔と名前を覚えていて、声を掛けてくれる園長のほうが保護者からの評判も良い傾向があります。 そういった保護者の心理はよく分かります。しかし、本当に保育園のために自分の責務を果たしている園長というのは、保育現場を主任等に任せ、要点を管理しながらも書類やコンプライアンスをしっかりと整備し、施設収支増加で継続性の強化に力を入れる園長です。
「保護者目線で優しい園長」も大切ですが、「経営を見据えた園長」がいなければ、園の安定運営はできません。保育園を見るときに、園長の人柄を見ることよりも大事なのは、園長に何かあってもこの園は存続できるのかという視点です。待機児童の問題が解決に向かい、保育園の数が余る時代に差しかかっている今、保護者が「この園は倒産することはないだろうか」というくらいの危機感をもって保育園を選ぶことは一つの重要な視点になっています。
文／近藤敏矢
こんどうとしや 社会福祉法人みなみ福祉会理事長。保育園や子育て支援拠点等を運営する中で、保育現場の実情と制度のギャップを可視化し、保護者や社会に伝える活動を行っている。著書『ここが変だよ、保育園』『親が知らない保育園のこと』。
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