若年層は「消費税廃止」、シニア層は「食料品だけ0％」を支持、1000人に聞いた消費税に対する本音

7月20日は参議院選挙の投票日。物価の高騰を受け、減税や消費税率に対する各党の意見に注目している人も多いのではないだろうか。

そこで、YouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原 由一氏は、18歳以上の男女全国1,000名を対象に「消費税に関する意識調査」を実施したので、結果をお伝えしよう。

若年層の3人に1人が「消費税廃止」を支持！7割以上が「5％以下が妥当」と回答

年代別に「消費税に関する考えで最も近いものは？」と尋ねたところ、18歳～29歳の33.5％が「消費税廃止」と回答。

30代でも36.9％と、若い世代を中心に“廃止派”が多数を占めた。一方、70歳以上では「消費税廃止」を支持する人は16.3％と低い結果に。

また、60代～70代は「食料品だけ消費税率0%」と考える人が4割以上で最多であった。減税よりも、生活に直結する品目の軽減に重点を置く姿勢がうかがえる。

続いて、「妥当だと思う消費税率」について尋ねたところ、「0％（廃止）」「3%」「5%」と回答した人が全体の75.1％にのぼった。

これは特に30代と50代に多く見られ、現行の10％を適正と考える層は全体の15.4%に留まっている。

調査概要
調査期間：2025年7月9日
調査手法：インターネット調査
調査対象：18歳以上の男女全国
有効回答者数：1,000名（10代：男女各20名、20～60代：男女各80名、70歳以上：男女各80名）
調査機関：Freeasy
※「脱・税理士スガワラくん 調べ」

■税理士・菅原 由一が「消費税」について提言

今回の参院選で各政党は消費税についてさまざまな公約を掲げています。しかし、アンケート結果からも分かる通り、やはり減税を求める声が大きいです。

私は、昨今の急激な物価高騰で国民の生活が苦しくなっている現状を考慮すると、一度減税することをやってみた方がいいのではないかと思っています。

そこで、消費がどれだけ活性化されるのかを見ることで、社会保障の財源問題が解消される可能性もあり、景気も改善されるかもしれません。

何も試さずに机上の空論合戦をやっていても、現状は良くならないと思いますので、期間限定でもやってほしいです。

それと消費税率ではありませんが、インボイスは企業の生産性を明らかに落としているので、一刻も早く廃止することを望みます。

消費税については賛否両論ありますが、現状を変えるためにはまずはルールを変える必要があると思います。

関連情報
https://sugawarakun.com/

構成／Ara