DIME MAGAZINE
物価上昇や税負担の増加、さらに社会保障制度の変化など政治の動きは日常生活や働き方に大きな影響を与えている。こうした変化に対して、国民はどのように感じているのか？
インターネットリサーチなどを手がけるNEXERは、建設・不動産専門の転職エージェントであるRSGと共同で、事前調査で「現在働いている」と回答した全国の男女420名を対象に「現在の政治と働き方」についてのアンケート調査を実施して、その結果を発表した。それによると多くの人が政治によって仕事や生活に影響を受けており、なんらかの対策をしてほしいと考えていることがわかった。
65.5％が現在の政治が生活や仕事に影響があると回答
現在の政治が自分の働き方や生活に影響を与えていると感じるかについては、65.5％が「感じる」と回答している。「感じる」と回答した人に、仕事面では具体的にどこで影響を感じているかについて選択式で質問すると、もっとも多かったのは「物価上昇に対する補助や支援の不足」で62.5％だった。さらに仕事の面でもっとも影響を感じていることを質問すると「物価上昇に対する補助や支援の不足」が30.5%でもっとも多かった。ちなみに主な理由については次のようなものが挙がった。
・「物価上昇に対する補助や支援の不足」を感じていると回答した人
「消費税や米問題などずっと言われ続けているのに対策が遅すぎると思う」（20代・女性）
「急激な物価高騰は子育て世帯には本当に辛い」（30代・女性）
「物価高に賃金の上昇が追いつかず生活が苦しいから」（40代・男性）
・「社会保険料の負担増」を感じていると回答した人
「106万円の壁撤廃など不安なニュースが多いから」（30代・女性）
「かなりの数字を占めており、手取りに影響している」（40代・男性）
「社会保障の恩恵にあずかっていないのに、負担だけは増えていくから」（40代・女性）
・「年金制度や老後の不安」を感じると回答した人
「このままインフレが進んだら老後の貯えに意味があるのか不安だから」（40代・男性）
「自分たちがもらう頃には破綻していると思う」（40代・男性）
・「所得税の負担増」を感じると回答した人
「税金を取られすぎて働く気にならない」（20代・女性）
「所得税が上がることによって、せっかく働いても給料が減るので生活が苦しい」（30代・女性）
9割以上が物価や税負担に政治が対応すべきと感じている
物価や税負担に関して、政治がもっと対応すべきだと感じるかについては、「とても感じる」（59.8％）と「やや感じる」（31.0％）を合わせた9割以上が政治にもっと対応してほしいと「感じる」と回答した。それぞれの主な理由については次の通り。
・「とても感じる」と回答した人の理由
「困っている人が沢山いるから」（20代・女性）
「物価高騰しているのに給料が上がらない」（20代・女性）
「政治家と市民では暮らしが異なるためです」（20代・女性）
「一般市民ができることは限られていると思うから、国民のリーダーとしてしっかりしてほしい」（20代・女性）
「政府がどうにかしてくれないと、このままでは生活ができなくなる」（30代・女性）
・「やや感じる」と回答した人の理由
「引かれる金額が大きいから」（20代・女性）
「物価が高くなりすぎている」（20代・男性）
「国民の生活の負担を考えて対応してほしいから」（30代・女性）
「消費税が過去最高額なのに国民側には還元されていない」（30代・男性）
・「あまり感じない」と回答した人の理由
「私生活が忙しく考えられない」（30代・男性）
「政治に期待していないから」（30代・男性）
・「まったく感じない」と回答した人の理由
「当てにしたくないから」（40代・男性）
「特に興味がない」（50代・男性）
今回の調査では、多くの人が政治によって働き方や生活に影響を受けていると感じており、9割以上は物価高騰や税負担に対して、政府が対策をするべきと思っていることが浮き彫りになった。現在の厳しい状況は、個人で脱するには限界がありそうなので、政府による対策に期待したいところなので、今後も政治の動きは注目するべきだろう。
「現在の政治と働き方に関するアンケート」調査概要
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2025年6月13日～2025年6月23日
調査対象者：事前調査で「現在働いている」と回答した全国の男女
有効回答：420サンプル
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。
構成／KUMU
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