導入が検討されている「プラチナNISA」とは？新NISAとの違いとメリット、デメリットを解説

投資で得た運用益に税金がかからない「NISA（少額投資非課税制度）」は、2014年にスタートした資産形成を目的とした税優遇制度だ。2024年には投資限度額や非課税保有期間が拡充された「新NISA」として刷新された。

「プラチナNISA」は、このNISAを高齢者のライフステージに合わせた投資優遇制度として見直したものであり、今後の導入が検討されている。

どのような特徴を持つ制度か知っておくと、新NISAを利用中の人もいざプラチナNISAが導入された際に両者を比較してメリットの大きい方を選べるはずだ。

そこで本記事ではプラチナNISAの概要と現在の新NISAとの違い、プラチナNISAのメリット・デメリットについて解説する。

プラチナNISAとは？

プラチナNISAは対象年齢や銘柄を高齢者向けに調整したNISA制度。

2025年4月に岸田文雄前首相が会長を務める「資産運用立国議員連盟」が提言書を提出し、話題となった。

■プラチナNISAは高齢者を対象とした少額投資非課税制度

現行のNISA制度は、個人の資産形成を支援する制度として2014年から始まった。2024年に刷新された新NISAもこの方針を引き継いでいる。金融機関に開設したNISA口座で購入した株式やNISA対象の投資信託は、運用で得た利益の税金が免除されるしくみだ。

■プラチナNISAは何歳からが対象？

プラチナNISAは対象を65歳以上の高齢者世代に限定している。

これは教育費や住宅購入、老後資金などを視野に入れた資産形成が課題となる現役世代と比較して、高齢者世代は資産形成の目的や資産の取り崩しに対する考え方が異なるためで、税優遇の対象としてプラチナNISAの主旨に適した投資商品を提供するためと考えられる。

■プラチナNISAはいつからスタートする？

プラチナNISAは2025年4月に提言され、現在は2026年度の税制改正での創設が検討されている。

プラチナNISAと新NISAの違いは？

従来のNISAは2024年に制度の内容が大きく刷新された。この新NISAとプラチナNISAの違いが気になる人も多いだろう。

プラチナNISAと新NISAのもっとも大きな違いは「対象年齢」と「対象銘柄」だ。

対象年齢については、先述の通りプラチナNISAでは65歳以上からを対象とする。一方、対象銘柄についてはプ、ラチナNISAには「毎月分配型（分配金受取型）」の投資信託が含まれる可能性が高く、そのメリットとデメリットが議論されている。

■プラチナNISAでは毎月分配型の投資信託も対象銘柄に

プラチナNISAで対象商品とされる毎月分配型の投資信託とは、毎月定期的に分配金（投資信託の運用利益の一部）が支払われる投資信託を指す。

一般的な投資信託の場合、分配金の支払いは年1回や半年に1回程度。分配金を受け取らず再投資に回すケースも多いが、毎月分配型は分配金の支払いが年12回となり、毎月一定額が口座に振り込まれる。年金でまかないきれない生活費の補填などに利用できるため、給与収入がなくなったリタイア世代に人気の投資商品となっている。

なお、毎月分配型の投資対象は、他の投資信託と同様、銘柄によって異なる。主に国内・海外の株式や債権、REIT（不動産投資信託）などで、それらを組み合わせたバランス型もある。

■プラチナNISAの毎月分配型投資信託の注意点

毎月分配型投資信託は、投資家が毎月一定額の現金を受け取れる。それだけ聞けばお得な商品だが、以下のような注意点もあることを知っておきたい。

元本を取り崩して分配金が支払われるケースがある

毎月分配型では、投資信託の運用益が出ていない状態でも一定額の分配金が支払われる。これは「特別分配金」と呼ばれ、投資元本を取り崩して払われるため、受取時には税金がかからない。ただし、分配金を受け取るたびに少しずつ元本が減っている状態だ。

ハイリスク商品や高コスト商品の比率が高め

毎月分配型の投資信託の中には、運用益を確保する狙いで値動きの激しいハイリスク・ハイリターンの投資対象に投資するものが少なくない。

また、分配金の支払回数が通常の投資信託よりも多いため、手数料（信託報酬）を高めに設定している投資信託が多い点も特徴だ。

投資の複利効果が減少する可能性

分配金（特別分配金）の受け取りによって投資元本が減少すると、分配金を再投資に回してより多くの運用益を狙う複利効果も減少し、投資のメリットが限定される。

なぜ新設するの？プラチナNISAのメリットやデメリット

高齢者限定の制度として検討されているプラチナNISAだが、現行の新NISAには上限年齢が設けられていない。そのため、現在新NISAを利用している人にとっては今後プラチナNISAが導入された場合、切り替えるメリットはあるのか、デメリットはないのかが気になるだろう。

■高齢者の現金資産を投資へ移行させるのがプラチナNISAの狙い

プラチナNISAが目指しているのは、NISAの対象商品を増やして高齢者が現金（預貯金）で保有している資産を投資に呼び込むことだ。

毎月分配型の投資信託は、「家計の資産形成のサポート」という現行NISAの方針にそぐわないため、現在は対象銘柄から除外されている。

しかし、資産を運用しながら一部を取り崩して利用する毎月分配型のしくみにも一定のニーズがあるため、高齢者に限定して税優遇を設けることで金融市場を活性化したい狙いだ。

■プラチナNISAのメリットは「毎月分配型」で取り崩し運用ができること

プラチナNISAは、まだ検討段階の制度のため、詳細がはっきりするのはこれからとなる。その事実を踏まえた上で、現時点でのプラチナNISAのメリットは、「毎月分配型」の投資信託を選択して資産の取り崩し運用ができることだろう。

毎月分配型の投資信託には先に挙げた注意点があるが、商品の特徴を理解し納得していれば、取り崩し用の資産で運用するのも一つの方法だ。

■プラチナNISAのデメリットは商品の複雑さと高齢者の投資判断能力

その一方で、プラチナNISAにはデメリットや注意点もある。もっとも注意したいのは、毎月分配型で運用する際の商品内容が複雑になる点だ。投資に慣れていない人が投資信託や分配金のしくみを理解せずに購入すると、知らないうちに元本が減少していて驚くといったケースもあるだろう。

また、65歳以上の高齢者を対象とする場合、認知症などで投資判断能力が低下している（将来的に低下した）場合の対策も求められると言える。

投資商品はリスクの高さに応じてリターンが決まるため、ハイリスク・ハイリターンの利回りを目指す商品も多い毎月分配型の投資信託は、特徴と注意点を十分に理解した上で活用したい。

※情報は万全を期していますが、正確性を保証するものではありません。

文／編集部