DIME MAGAZINE
共働き世帯の増加や住宅価格の高騰などを要因に、夫婦でペアローンや共有名義・連帯債務型の住宅ローンを利用してマイホームを購入するケースが増えている。
一方で離婚時には、「家をどうするか」や「ローンの名義を誰が引き継ぐか」といったことが大きな争点になってトラブルに発展するケースも少なくない。
首都圏を中心に任意売却サービスを提供するインプルーブメントは、「結婚中に住宅ローンを組んだ経験があり、離婚経験がある、または離婚協議中の方」を対象に、「実際にどのようなトラブルが生じているのか」、「どこに相談したか」、「任意売却の認知度や検討状況」などについてアンケート調査を実施。
その結果、約3人にひとりが離婚時の住宅ローンでトラブルを経験しているにも関わらず、適切な専門家への相談が十分でない現状が明らかになったという。
離婚後の家の扱いは「住み続ける」が最多
離婚時や離婚協議中に家や住宅ローンをどのように扱うかという質問には、離婚後もどちらかが住み続ける（名義変更を検討・実施）が48.0％で最多だった。売却・完済も2割程度は存在していた。
一方で「まだ決まっていない」や「オーバーローンで完済できず」など“行き場のない住宅ローン”を抱えている層も2割近く存在していたという。
ペアローン・収入合算は27％で離婚時にリスク化するケースも
住宅ローンの組み方については、単独名義が73.3%と多数派だったが、約3割はペアローンや収入合算を利用していた。夫婦それぞれの収入を合算しないと物件購入が難しいケースが増えるなかではしょうがない選択とも言えるが、離婚時に「名義変更が銀行に認められない」や「片方が支払いを滞納するともう一方に督促が来る」などのリスクもある。
離婚時の家・住宅ローンでトラブル経験ありは35％もいた！
離婚時の家や住宅ローン問題で「困ったこと・トラブル」について聞くと、65.8％は大きなトラブルを経験していないと回答。だが、約3人にひとりは何らかのトラブルを経験しており、その理由も「オーバーローン」、「名義変更の不許可」、「売却同意の得られなさ」、「連帯債務の督促」といった多様かつ深刻な悩みが多いことがわかった。自由記述では、「銀行に何度も断られた」、「相手と連絡が取れず進まず放置」、「養育費や残債の話し合いができない」などのコメントがあったという。
相談相手は「家族・友人」が最多
離婚時の家や住宅ローン問題についてどこに相談したかという質問では、約3割が家族や友人と回答。一方で約27％は「誰にも相談しない」と回答しており、自分自身で解決しようとする人も多いことが浮き彫りになった。
一方で専門家でもある任意売却専門の不動産会社への相談は、わずか7％程度だった。法律面で離婚問題を扱う弁護士への相談は26.2％だったが、実際には不動産売却そのものに詳しいとは限らないケースもあったという。
「任意売却」を「まったく知らない」と約4割が回答
離婚時の住宅ローン問題がこじれる場合は「競売しかない」と思うかもしれないが、債権者の合意を得て不動産を売却する「任意売却」という方法もある。競売を回避してオーバーローンでも売却できる「任意売却」を「よく知っている」と回答したのは、全体の12.4％と低い水準で、約4割はまったく知らないと回答。
離婚後に家を手放す場合でも「オーバーローンでも売却できる方法」があると認識している人が少なく、「任意売却」の認知度不足が家や住宅ローンの問題解決を遅らせている要因になっているということも考えられる。
返済困難時に「任意売却を検討したい」は38.1％
離婚時に家の処分やローン返済が難しい場合に検討したい手段については、約4割が「任意売却」を視野に入れる一方で、「具体的にわからないまま放置」と回答している人が約15％もいた。家計の支出見直し（リスケジュール）やリースバックなども含めて、早期に専門家へ相談するほうが解決の近道といえそうだが、それをしないことで問題が深刻化する恐れもありそうだ。
また、今回の調査を行ったインプルーブメントの安達真也氏は、次のようにコメントしている。
「「離婚時に家をどう扱うか」について非常に多様な現実が見えてきました。半数近くが「どちらかが住み続ける」形を選んでいる一方で「オーバーローンで売りたくても売れない」、「相手の同意が得られず売却できない」など想像以上に複雑な悩みを抱えている方が多いことが分かります。
特にペアローンや連帯債務の仕組みを十分に理解しないまま契約している方も多く、「離婚すれば“口約束”で支払い義務が消える」と誤解している例も散見されます。
しかし金融機関にとっては、契約時の「連帯債務・保証」が絶対であり、たとえ家を出ても支払い義務は残ります。離婚問題自体は法的な側面が強く、弁護士へ相談する方も多いですが、「自宅の売却や住宅ローン」といった不動産・金融関連の問題については、弁護士が専門外の場合も多く、話し合いが進展しないケースも散見されます。
今回の調査でも「弁護士に相談したが不動産や住宅ローン問題に詳しくなかった」や「競売しかないと思い込んでいたが後から任意売却という方法を知り驚いた」といった声が挙げられています。こうした事態を避けるためにも離婚協議中にこそ、「不動産や住宅ローンの扱い」を慎重に検討し、弁護士や任意売却の専門家とも連携して問題を整理することが望ましいと感じました」
難しい問題である離婚時の家や住宅ローンの問題は、早めに専門家に相談することが望ましいということだろう。
「「離婚時の住宅ローン問題」に関する実態調査」概要
調査主体：インプルーブメント
https://i-m-p.co.jp/
調査期間：2025年4月18日～2025年5月20日
調査方法：インターネット調査（インプルーブメント調査）
調査対象：20代以上の男女で下記のどちらにも該当する方
1. 結婚中に家を購入し住宅ローンを組んだ経験がある
2. 過去に離婚経験がある」または「現在離婚協議中」
有効回答数：202名
年代内訳：20代／7.9%、30代／37.6%、40代／35.1%、50代／18.3%、60代以上／1.0%
結婚中に家を購入した時期：1990年代／4.0%、2000年代（2000年～2004年）／7.9%、2000年代（2005年～2009年）／9.9%、2010年代（2010年～2014年）／21.3%、2010年代（2015年～2019年）／28.7%、2020年代／28.2%
出典元：「インプルーブメント株式会社」
構成／KUMU
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