私立高校は2026年に完全無償化へ、自己負担額はどう変わる？

2025年に高校無償化の所得制限が撤廃、2026年には私立高校無償化にも所得制限が撤廃される予定だ。気になるのは具体的な自己負担額。

公立と私立で自己負担額に差はなくなるのだろうか？

高校の授業料無償化で支給額はこう変わる

2025年現在、高校無償化制度は、所得制限なしで【高等学校等修学支援金の11万8,800円】が支給されるようになった。

世帯の所得により支給額が異なり、所得制限がなしで支給が受けられるのは【高等学校等修学支援金の11万8,800円】で、さらに、収入目安として590万円未満は【高等学校等修学支援金の11万8,800円】に加えて、私立に通っている場合【私立高校等の加算】として、合計39万6,000円の支給を受けられる。

【私立高校等の加算】に係る上記の所得制限が2026年度に撤廃され、所得に関わらず無償化制度の対象となり、さらに【私立高校等の加算】が39万6,000円から45万7,000円となる。

なお、まだ議論の段階だが、留学生、超富裕層は除外される可能性がある。

つまり、2026年以降は所得に関係なく、公立高校の場合11万8,800円が支給され、私立高校に通う場合、45万7,000円が支給されることになる予定だ。

自己負担額に差はなくなる？答えはノーだ

上記を見ると、確かに公立高校と私立高校との授業料の差額は、40～55万円程度であるため、高校無償化制度で45万7,000円の支給があれば公立高校との大きな差はなくなる。

一方、公立高校と私立高校で全体の自己負担額を比較すると、公立が1年目で約25万円であるのに対して、私立は約64～110万円となる。

私立高校はその高校によって学費が大きく異なるが、高い学費の高校を選ぶと高校無償化制度を利用しても年間100万円、3年で約300万円の自己負担が生じる。

あくまでも、高校無償化は授業料に対するものであり、私立高校では入学金や設備費が高いため、公立高校とのその差額分を高校無償化で埋めることができない。

高校無償化制度は、中学生の受験生が高校を選択するときに、学費の違いだけで選ぶことを避けるためではあるが、やはり依然として公立高校と私立高校では大きな差がある。

高校無償化し、授業料に差がないからとしって安易に私立高校を選ぶのは依然として難しいだろう。ただ、これまで所得制限の対象であった世帯年収910万円は共働きの場合超えてしまう可能性が高かったことから、そのような世帯も高校無償化の支援を受けられることになる。

なお、所得等の条件はあるが、給付型奨学金や返済型奨学金を利用することもできる。

所得制限で認定されていなかった人は7月までに申請を

東京、大阪は先んじて、2024年に所得制限なしの高校無償化制度ができており、2023年度所得制限で認定不可または申請しなかった場合には、2024年に申請することにより、授業料の免除を受けられた。

その他の地域の方は2025年から所得制限なしの無償化がスタートするため、これまで所得制限で無償化の対象とならなかった人は、新入生は4月のときに、在校生は7月までに学校から案内を見て、オンライン等で忘れずに申請をするようにしよう。

文／大堀貴子

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