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ふるさと納税が2025年10月からポイント付与が廃止になる予定です。その動向を追ってみました。
目次
地方で生まれ育ち都会に出てきた方が、育て支えてくれたふるさとへ税制を通じて貢献する仕組みはできないか……そんな思いを元に作られたのが「ふるさと納税」です。
「納税」という言葉がついていますが、実際は都道府県や市区町村への「寄附」行為です。
その募集にポイントなどを付与することが、2025年10月1日から禁止される予定です。
なぜポイント付与が廃止されるのか？ その真相に迫ります。
ふるさと納税のポイント付与廃止!?その前に知っておきたいこと
ふるさと納税におけるポイント付与は、多くの自治体や仲介サイトで採用されてきました。しかし、そのあり方が問題視され、廃止への動きが本格化しています。
ここでは、ふるさと納税のポイント付与廃止にあたり、事前に知っておきたいことをまとめました。
ポイント付与廃止の基本情報
それではここからは、ポイント付与廃止の基本的な情報をご紹介します。
■いつから付与廃止になるの？
2025年10月1日以降の寄附からポイント付与を終了することとしています。
■なぜポイント付与が廃止になったの？
ポイント付与が廃止になった理由として、まずはふるさと納税にともなうポイント付与での競争が過熱したことがあります。
ふるさと納税では、返礼品の価値は寄附した額の3割以下であることが定められています。ポイント付与により、実質的に寄付額の3割を超える価値の返礼品を受け取ることが可能になるケースがあり、ふるさと納税の本来の趣旨から逸脱していると指摘しています。
■ポイント廃止でどうなる？
ふるさと納税のポータルサイトを通じて、寄付額に応じてポイントが付与される現在のシステムは利用できなくなります。
また、ポイント制度により実質的な返礼品価値を高めていた寄付者にとっては、お得感が減少する可能性があります。
自治体はポイント制度がなくなることで、より魅力的な地場産品の開発や、地域の魅力発信に注力する必要が生じることとなりそうです。
税制は変わる？
2025年10月のポイント付与廃止で、税制そのものが変更されるわけではありません。
寄付額から2000円を除いた部分が税額控除の対象となる点は変わりません。
■2025年9月までの活用戦略
ポイント付与廃止までは、現行のポイント制度を最大限に活かしつつ、キャンペーン時期を狙う寄付や、駆け込み需要への対応などがポイントとなりそうです。
具体例として、高ポイント還元率の自治体をび、そちらに大口寄付することが効果的。また、人気の返礼品を早めに確保することも重要でしょう。
■駆け込み需要への早期対応のコツ
ポイント付与廃止前に駆け込み需要が発生すると考えられます。こちらへ早期に対応することが、ポイント獲得の鍵になるでしょう。
コツは、寄付先の自治体やポータルサイトの動向を、普段からチェックすることです。キャンペーン情報や目玉となる返礼品の発表など、重要な情報をいち早くキャッチすることが大切です。
■楽天のふるさと納税のポイント廃止
楽天グループ（楽天）は、2015年にふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」のサービス提供を開始しました。そして、同サイトで「楽天ポイント」を付与しています。
これは、ユーザーがふるさと納税制度をより身近に感じ、応援したい自治体への寄付を楽しみながら行えるよう、楽天が原資を負担して進呈しているものです。
しかし、改正されたふるさと納税へのポイント付与を禁止するむねを、2024年6月28日に総務省が告示しました。
これに対して楽天は、2025年3月18日に295万2819件の反対署名を、楽天グループ株式会社 代表取締役会長兼社長の三木谷 浩史さんが石破 茂内閣総理大臣に提出しています。
活動は継続されていますが、総務省の告示撤回が実現するかは未定です。
【出典】【楽天市場】楽天ふるさと納税｜はじめての方でも簡単！
【出典】楽天、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名を内閣総理大臣に提出
ふるさと納税制度の基本的な仕組み
ここからは、ふるさと納税の基本的な仕組みをあらためて確認します。
■ふるさと納税制度の概要と目的
ふるさと納税は、都市部に住む人がふるさとと考える地域に寄付することにより、その地域を応援する仕組みです。
2008年から導入された比較的新しい制度で、自治体に寄付をした場合、自己負担額2000円を除いた残りの寄付額を、所得税や住民税から控除します。
一方で、寄附された自治体から返礼品が贈られます。返礼品は自治体の地場産品であることを原則とし、返礼品の価値は寄附された額の3割以下であることも、ルールで定められています。
【出典】ふるさと納税の概要｜総務省
■ふるさと納税の基本的な手順
ふるさと納税の基本的な流れは、以下のようになっています。
1.寄付先の選択
ふるさと納税は今住んでいる市町村以外なら、どの自治体にも寄付が可能。寄付先を選ぶ時は、各自治体が公開しているふるさと納税のウェブページやふるさと納税のポータルサイトなどで、その地域への思い入れや、提供される返礼品の内容を見て決定しましょう。
2.寄付の実行
選んだ自治体に寄付を行います。
3.返礼品と寄附金受領証明書の受け取り
寄付先の自治体から返礼品が贈られてきます。また、寄附金受領証明書も自治体から送られます。
4.税額控除の手続き
ふるさと納税で希望する自治体に寄付した場合、自己負担額の2000円を除いた残りの寄付額について、所得税や住民税からの税額控除を受けることができます。
・確定申告の実施：原則として、確定申告を行うと税額控除が適用されます。
・ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用：年間の寄付先が5団体以内なら、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すると確定申告が不要になります。
以上の流れを踏まえて自分に合った自治体と返礼品を選び、控除上限額を事前に確認して、計画的に寄付を実行しましょう。
■返礼品で人気は何？
人気の返礼品にはどのようなものがあるでしょうか？
楽天ふるさと納税では、返礼品ランキングを実施しています。ここでは、総合ランキングのほかにも、寄付金額やジャンルからの検索も可能です。
ちなみに、2025年6月上旬時点での総合ランキングでは、ほたて貝柱や塩銀鮭の切り身、さがぴより（お米）、シャインマスカットやトイレットペーパーなど、魚介類やお米、フルーツや生活必需品が人気の上位となっています。
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※当記事に掲載している価格などのデータは2025年4月時点でのものです。
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文／中馬幹弘
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