ニュースでよく聞く「第三者委員会」の役割は？調査を行なっているのは誰？弁護士が解説

企業不祥事が発生すると、第三者委員会が設置されて調査を行うケースがあります。特に大企業が不祥事を起こした場合は、社会に対する説明責任を果たすなどの観点から、第三者委員会の設置が一般的となっています。

1. 第三者委員会とは？

「第三者委員会」とは、企業から独立した第三者によって組織された調査委員会です。企業不祥事が発生した際には、原因究明や再発防止などを図るため、第三者委員会が組織されることがあります。

1-1. 第三者委員会の役割

第三者委員会の役割は、企業不祥事の原因や経緯などを明らかにし、再発防止に対する提言を行うことです。

企業内部における不祥事は、株主・従業員・取引先などの利害関係者の不信感を招きます。特に大企業の不祥事では、社会におけるイメージの低下も懸念されます。そこで、信頼回復の糸口を掴むために第三者委員会が設置されることがあります。

第三者委員会は、関係者へのヒアリングや資料の精査などを通じて、不祥事がなぜ発生したのか、どのような行為がなされたのか、誰が関わっていたのかなどを明らかにします。調査の結果は報告書にまとめたうえで、ウェブサイトなどで公表されます。

1-2. 第三者委員会の特徴

第三者委員会は、企業から独立した第三者によって構成されていることです。

役員や従業員など、企業の内部者が行う調査は、客観性や透明性に欠ける面があります。どんなに公正な調査に努めたとしても、利害関係者や世間からは「馴れ合いだ」「身内に甘い」などと批判される可能性が否めません。

これに対して、第三者委員会による調査は、企業から独立した第三者が行います。内部者が調査を行う場合に比べて、調査の客観性や透明性を確保しやすいのが大きなメリットです。

1-3. 第三者委員会のメンバーになる人は誰？

第三者委員会は、企業法務を取り扱う弁護士を中心に構成するケースが多数となっています。法務・コンプライアンスの知見を調査に役立てることができるためです。

特に大企業の不祥事については、関係者へのヒアリングや社内資料の精査などの作業が膨大になります。労力を要する調査をできる限り迅速に完了するため、10名以上の弁護士が関与する例もよく見られます。

2. 近年の第三者委員会報告書の具体例

近年公表された、大規模な組織の不祥事に関する第三者委員会報告書をピックアップして紹介します。

2-1. 日本大学の薬物不祥事に関する第三者委員会報告書

2023年8月5日に、日本大学の学生が覚醒剤取締法違反および大麻取締法違反の被疑事実で逮捕されました。

同事案を受けて、日本大学は弁護士3名を委員とする第三者委員会を設置し、同年10月30日付で調査報告書が公表されました。

参考：「アメリカンフットボール部薬物事件対応に係る第三者委員会」からの調査報告書の公表について｜日本大学

2-2. ダイハツ工業株式会社の認証申請不正に関する第三者委員会報告書

2023年に、自動車メーカーであるダイハツ工業株式会社が、車両の側面衝突試験の認証申請に関して不正行為をしていた事実を公表しました。

同事案を受けて、ダイハツ工業株式会社は弁護士2名を含む3名を委員とする第三者委員会を設置し、同年12月20日付で調査報告書が公表されました。

参考：第三者委員会による調査報告書公表のお知らせ｜ダイハツ工業株式会社

2-3. フジテレビの性加害事件に関する第三者委員会報告書

2024年12月に公表された週刊誌報道をきっかけとして、男性タレントが株式会社フジテレビジョンの女性アナウンサーに対して性加害を行った疑惑が相次いで報道されました。

同事案を受けて、同社とその親会社である株式会社フジ・メディア・ホールディングスは弁護士3名を委員とする第三者委員会を設置し、2025年3月31日付で調査報告書が公表されました。

参考：調査報告書（公表版）｜フジテレビ

取材・文／阿部由羅（弁護士）
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ（全国大会優勝経験あり）、囲碁、将棋。
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