DIME MAGAZINE
最近、弁護士が依頼者のお金を使い込んだり、持ち逃げしたりする横領事件が相次いで報道されています。弁護士数の増加による経営難が背景にあるという説も囁かれていますが、真相は定かではありません。
いずれにしても、依頼者のお金を横領した弁護士は、弁護士会および司法によって厳しい処分を受けることになります。
1. 最近報道された弁護士による横領事件
最近、弁護士による横領事件が相次いで報道されています。弁護士である筆者としても、その件数は非常に多いと感じています。
一例として、以下の事件などが報道されました。
・岡山弁護士会所属の弁護士が、養育費や慰謝料として相手方から預かり、依頼者に渡すべきお金のうち810万円を横領しました。
同弁護士は、岡山弁護士会によって業務停止3か月間の懲戒処分を受けました。「「事務所経費の不足を補う目的だった」との弁解があったとのことです。
参考：慰謝料など預かり金を横領”弁護士を懲戒処分 岡山弁護士会｜NHK
・新潟県弁護士会所属の弁護士が、依頼者から預かった約1億1000万円を横領しました。
同弁護士は2024年に亡くなりましたが、業務用PCに残された文書に、ギャンブルに使い込んだことを示唆する記載があったとのことです。
参考：死亡の弁護士、預かり金1.1億円が使途不明 「競馬や競輪に」文書｜朝日新聞
・熊本県弁護士会所属の弁護士が、全国B型肝炎訴訟熊本弁護団の預金口座から4300万円余りを着服しました。
同弁護士は熊本県弁護士会を自ら退会した後、刑事裁判において業務上横領の罪に問われています。
参考：“B型肝炎訴訟弁護団の金横領” 元弁護士が起訴内容認める｜NHK
・第一東京弁護士会所属の弁護士が、強制わいせつ事件や盗撮事件の示談金として加害者側から受け取り、被害者である依頼者に渡すべき約1300万円を横領しました。
同弁護士は、第一東京弁護士会によって除名処分を受けました。
参考：強制わいせつ事件など示談金1316万円を着服、弁護士を除名処分…第一東京弁護士会｜読売新聞オンライン
2. 横領した弁護士が受けるペナルティ
依頼者のお金を横領した弁護士は、以下の法的なペナルティを受けることになります。
（1）弁護士会の懲戒処分
（2）民事上の返還請求・損害賠償請求
（3）業務上横領罪による刑事罰
2-1. 弁護士会の懲戒処分
弁護士による横領が発覚した場合は、所属弁護士会の綱紀委員会および懲戒委員会の審査を経て、懲戒処分が行われます。
弁護士会による懲戒処分は、以下の4種類です。横領は弁護士の品位や信頼を著しく損なう行為であるため、除名を含む厳しい懲戒処分が予想されます。
（1）戒告
（2）2年以内の業務の停止
（3）退会命令
（4）除名
2-2. 民事上の返還請求・損害賠償請求
弁護士が横領した依頼者のお金は、当然ながら依頼者に返さなければなりません。
実際には任意に返還するケースも多いですが、返還されないこともあります。その場合、依頼者は弁護士に対して、「不当利得」または「不法行為」に基づき、横領したお金を返すよう請求することができます。
なお、横領は「悪意で加えた不法行為」に当たるため、弁護士が自己破産をしても損害賠償責任の免責は認められないと思われます（破産法253条1項2号）。
2-3. 業務上横領罪による刑事罰
弁護士が依頼者から預かったお金を横領することは「業務上横領罪」に該当し、逮捕・起訴および刑事罰の対象となります。業務上横領罪の法定刑は「10年以下の拘禁刑」です。
取材・文／阿部由羅（弁護士）
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ（全国大会優勝経験あり）、囲碁、将棋。
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