BYDが日本専用設計の軽EVを2026年後半に導入、商用EVトラック事業でも人材増強を加速

BYDの乗用車部門を担当するBYD Auto Japan（BAJ）と、同じく商用車部門を担当するビーワイディージャパン（BJ）は、今後の日本における成長戦略の一環として新たな取組みを開始する。まず、乗用車部門では、2026年後半に日本専用設計の「軽EV」の国内導入を決定した。

これにともない、軽自動車ビジネスに豊かな経験を持つ人材の募集を行なう。同様に商用車部門でも、2025年1月24日（金）開催のBYD事業方針発表会で宣言した「EVバス」の拡販ならびに「EVトラック」の26年以降の国内導入に向けて、トラック事業に関する知見を有した人材の募集を始める。これらの新規事業に関する人材募集の専用サイトは、5月中に開設、随時受付を開始する予定としている。

BYDは迅速な組織と人材の強化で、26年以降の軽EV・EVトラックの円滑な導入を目指す

■乗用車部門

BAJは、日本の乗用車販売の新たな取り組みとして、日本の乗用車販売のメインストリームである軽自動車分野への進出を決定した。

導入を予定している軽EVは乗用車タイプで、日本独自の軽規格に準拠した専用設計となる。BYDは、この新しい「軽EV」を26年後半に国内導入する予定で準備を開始。

今回、軽自動車ビジネスのマーケティングや販売に関する知識と経験を備えた人材を広く募集する。また同時に、さらなる国内乗用車販売事業の強化に向け、BYD乗用車事業の人員体制を一部強化するなど、スピーディーかつ強力な人員体制を整えていくとしている。

■商用車部門

商用車部門は今年、2015年のEVバスの導入開始から10年目という節目の年を迎えた。同部門の新たな取り組みとしては、2025年1月24日（金）のBYD事業方針発表会で、26年以降「EVトラック」の国内販売を開始することを表明した。

これにあわせてBJでは、国内のトラック事業に関する知識と経験豊富な人材を広く募集、万全の体制で「EVトラック」の導入準備を進めていく。また、高い納入実績と製品への評価を集めてきた国内「EVバス」事業についてもさらなる強化に向け、営業および全国のサービス拠点の強化に伴うアフターセールススタッフの募集も並行して行なっていくとしている。

関連情報：https://byd.co.jp/

構成／土屋嘉久