
10月1日からふるさと納税サイトによるポイント付与制度が禁止されることもあり、9月末までにふるさと納税する人が殺到している。高額納税者におすすめのふるさと納税や注意点を紹介する。
年収1,500万円超だと、納税可能額は35万円程度
ふるさと納税の寄付金可能額は、扶養家族の人数や社会保険料控除額等によって人それぞれ異なるが、年収1,500万円を超えてくるとその可能額は35万円超、年収2,000万円で55万円超、年収3,000万円で100万円超となってくる。
所得税の超過累進税率制度により所得が高いほど税率が急に上がっていき、高額納税者は所得が低い人よりよりその税の負担率が高い(ただし、合計所得金額が1億円を超えるとその負担率は減少していく)。そして、上限があるものの社会保険料の負担も所得が上がるほど増える。
また、給付制度等があっても所得制限で除外されることも多い。一方、ふるさと納税だけは高額納税をしているほど、ふるさと納税できる寄付金可能額は増え、恩恵を受けることができる。そこで、次に高額納税者におすすめのふるさと納税を紹介していく。
高額納税者におすすめのふるさと納税
高額納税者は1つの自治体に大きな金額で寄付できるのが大きなメリットだ。そのメリットを生かすことができるおすすめの寄付先が紹介する。
(1)旅行券
自治体によっては旅行券を返礼品としているところがある。寄付金額の30%相当額の旅行券が返礼品として受け取ることができる。
例えば、星野リゾートが手掛ける界グループの「界ポロト」では、30万円寄付すれば、9万円相当額の旅行券が受け取れることになる。ホテルを予約する前に旅行の行先にある自治体に旅行券があるかどうか調べるとよいだろう。
界 ポロト 宿泊ギフト券(90,000円分)【星野リゾート】北海道白老町
寄付してから即日で予約の時に利用できる旅行券の番号が発行されるため、受け取るための時間もそこまでかからない。沖縄県那覇市、京都市、大分県由布市(湯布院)などの人気観光地のJTB旅行券に加えて、星野リゾート(北海道白老町、栃木県那須市、岐阜県飛騨市、大分県由布市等)で利用できる宿泊券もある。
(2)家具
高額納税者なら家具を返礼品として受け取ることができる。
寄付金額50万円~で返礼品としてマッサージチェアが受け取れたり、寄付金額30万円~で日本の高級家具メーカー「カリモク家具」の家具、20万円~エアウィーブのマットレスを受け取れたりする。
(3)健康診断
10万円~30万円の寄付で人間ドックが返礼品として受けられる。北里大学メディカルセンターでの人間ドック(埼玉県北本市)は20万円。箱根では、30万円台で食事券付き人間ドック(神奈川県小田原市)が受けられる。
日帰り人間ドッグ 特別コース 「北里大学メディカルセンター」埼玉県北本市
天成園小田原駅別館1泊朝食付き宿泊券(1名様分)と小田原箱根健診クリニックでの人間ドック(1名様分)とミナカ小田原食事券5,000円付きコース
神奈川県小田原市
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高額納税におすすめのふるさと納税サイト
高額納税者におすすめのふるさと納税サイトを紹介する。
・ふるさとチョイス
【ふるさとチョイス】お礼の品掲載数No.1のふるさと納税サイト
選ぶのが好きという人は、とにかくたくさんの種類から選ぶことができるという点で、おすすめだ。
・三越伊勢丹ふるさと納税
三越伊勢丹が厳選した返礼品があり、「エムアイカード」にポイントが貯められる。
・ふるなびプレミアム
ふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」 | 高額所得者向けふるさと納税
寄付金可能額が50万円以上(目安年収2,000万円以上)でサービスに申し込むと、ふるさと納税を無料で代行してくれる。寄付金先を選ぶのが毎年面倒だという人におすすめだ。
ふるさと納税をする際の注意点
高額納税者がふるさと納税する際の注意点は以下の3つだ。
(1)無理に5か所以内に収めない。
(2)年収が決まってから寄付する。
(3)突然の海外転勤があると損する。
ふるさと納税で寄付先の自治体が5か所以上となると、確定申告が必要だが、確定申告の時に、自治体と寄付金額、寄付した日を入力するだけであるため、そこまで煩雑ではないため、確定申告を避けるために無理に5か所以内に収めるのは得策ではない。
高額の寄付をする場合、もし突然年収が下がったときに損をしてしまう恐れがあるため、夏のボーナスが出たあとなど年収がある程度確定してから寄付するのがよいだろう。今年はポイント付与のため9月末までに急いで寄付する人も多いだろうが、年収が下がって寄付金可能上限額を超えて寄付することになればポイントより大きく損をするため、ボーナス等で年収が大きく変動する場合、ボーナスを見て確実に年収が分かってから寄付するとよいだろう。
また、突然の海外転勤にも注意だ。ふるさと納税は、寄付金が所得税の還付と翌年6月以降に支払う住民税を軽減することで返ってくる。そのため、翌年の1月1日時点に海外にいて住民票が国内にない場合住民税を支払う義務がないため、住民税を支払わなくてもよいが、寄付した意味はなくなってしまう。
高額納税者は税金負担が大きいが、その分ふるさと納税はたくさんの返礼品を受け取ることができる。ただ、その寄付金額が大きい分失敗すると損も大きいため、ふるさと納税にかかる注意点に注意して寄付しよう。
文/大堀貴子